政治から読み解く【経済と日本株】民主党：安倍政権の税制措置で大企業の負担軽減、中小企業は負担増 株式会社フィスコ 2016年3月3日
民主党は 「参院予算委員会で2日に行われた基本的質疑で大塚耕平議員は、安倍政権が行う税制措置によって大企業の負担が軽減し、中小企業の負担が重くなり、経済成長を阻害していると追及しました。」とツイート。（3/3）
投資家は法人減税を好感するが、株高になっても所得水準が上昇するわけではなく、持続的な経済成長は期待できない。企業の利益増加が家計部門に波及していないことがアベノミクスの最大の問題点である。株式市場は一時的に評価しても、個人消費が弱含みとなった場合、株高は持続しない。デフレ脱却を確かなものにすることも難しくなる。
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