政治から読み解く【経済と日本株】民主・玉木氏：税収はリーマンショック前の平成19年の水準に戻ったに過ぎない 株式会社フィスコ 2016年2月4日
民主・玉木議員は「安倍総理はアベノミクスによる税収増を軽減税率の財源に使いたいと言うが、5→8%の消費税増税分を除けば、リーマンショック前の平成19年の水準に戻ったに過ぎない。しかも、その時と比べて社会保障関係費は11兆円増加。他に回せる余裕はない」とツイート。（2/4）
安倍首相は自民党政権になって税収が増加したことを何度か指摘しているが、民主党政権時代に税収額は底入れしていたとみられる。安倍政権になって消費増税が加算されたことによって税収は増えたが、個人消費は鈍化し、成長減速の要因となった。法人税率の引き上げによってさらなる税収増が期待されるはずだが、安倍政権は法人減税のことしか頭にないようだ。増税で個人消費は冷え込み、株式市場も打撃を受ける可能性がある。
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