政治から読み解く【経済と日本株】民主・金子議員：まずは消費再増税をとめよう 株式会社フィスコ 2016年1月25日
民主党の金子議員は「霞が関には財政制度等審議会をはじめとして、官僚が自分たちの思うままに政策を打ち出す仕組みは手つかずのまま。財政支出を削ればいいとする「しばき型経済思想」にはなるべく早くピリオドを打たなければ、われわれサラリーマンの生活はますます落ち込むばかり。まずは消費再増税をとめよう。」とツイート（1/25）
財政再建を目指す場合、支出を削減することだけに注力すると経済は疲弊し、財政事情はさらに悪化したケースは数多い。かつてのアフリカ諸国やギリシャなどはその典型例だろう。ただし、歳出削減自体は間違っていない。何のための支出なのかを常に明確にすれば経済に大きな影響を及ぼすことなく、一定規模の歳出削減は可能だ。民主党内では財政再建について異なるアプローチをとっているように思える。それぞれの長所を生かして政策を一本化すれば、有権者が受容できる具体案を提示することができるはずだ。
＜MK＞
-
- 株式会社フィスコは、投資支援サービス等を提供するプロフェッショナル集団です。2013年4月19日に、インターネットを使った選挙活動を解禁する公職選挙法の改正に伴う新たなコンテンツ提供を発表し、各政治家の発言要約や影響分析のコンテンツ提供を開始しており、その付加価値向上に取り組んでいます。
