政治から読み解く【経済と日本株】大村愛知県知事：対策本部を立ち上げており、今後の対応の検討などに取り組んで参ります 株式会社フィスコ 2015年11月5日
大村愛知県知事は「副大臣からは、TPPに関する国民の懸念や不安に対しては、しっかり説明し、ご理解をいただく努力をするとともに、対策をきちんと講じていきたいとの発言がありました。愛知県としても対策本部を立ち上げており、今後の対応の検討などに取り組んで参ります。」とツイート（11/5）。
農林水産省は4日、大筋合意したTPPによる国内の畜産や水産など計19品目の影響分析を行ない、輸入関税が大幅に削減される牛・豚肉や、撤廃される魚介類など約8割にあたる15品目で国産価格の下落が懸念との試算を発表している。予想された展開であり、想定外ではなかった。ただし、もっと前に試算することはできたはずだ。結果がどうなるのか、予め全て知っていたとは言えないが、十分想定された展開だけに政府側の対応が注目される。
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