政治から読み解く【経済と日本株】民主・金子議員：消費増税は景気回復まで無期限延期すべきであることをお話ししました 株式会社フィスコ 2015年10月14日
民主党の金子議員は「小田原での国政報告会、無事に終了しました。今回も大勢の皆さんにおいでいただきました。中国の景気が急激に減速する中で、わが国の個人消費も悪く、消費増税は景気回復まで無期限延期すべきであることをお話ししました。 」とツイート（10/14）。
政府は2017年4月に予定している消費税率10％への引き上げに際して、食料品などの生活必需品の税率を8％に据え置く方針を固めた。政府・与党はこの措置を「軽減税率」と呼んでいるが、食料品などの消費税率は0％（非課税）にすべきとの意見は少なくない。消費税率10％と比較して8％は軽減されているという印象を有権者に与えることが目的ではないか？との声が聞かれている。所得が増えない状況で消費税率を10％に引き上げることは家計への負担が大きく、個人消費が著しく落ち込む可能性が高い。株式市場にとっては懸念材料となる。
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