政治から読み解く【経済と日本株】社民・福島議員：TPPは、日本の農業を壊し、日本の社会保障制度などを壊す 株式会社フィスコ 2015年10月7日
社民党の福島議員は「TPPは、日本の農業を壊し、日本の社会保障制度などを壊すものです。1％の一握りの人達のために、日本の農業や国民の命、生活をアメリカや、多国籍企業に売り飛ばすものです。秘密裏に交渉され、公約違反であり、国会決議も踏みにじっています。」とツイート（10/07）。
TPP協定は米国の利益に適うとの見方が多いが、米国内でも批判的な意見は少なくない。米国食品・商業労働者連合（UFCW）のマルク・ペローネ会長はTPP協定について「米国で雇用削減と賃金の引き下げを引き起こすだろう」との見方を示している。またペローネ氏は、「協定は、製薬会社に特権をつくり、米国の一般市民は、必要不可欠な薬へのアクセスを制限される」との見方を表し、「一般市民は事態の悪化に備える必要がある」と指摘しているようだ。
また、2016年の米大統領選挙の民主党候補者の１人であるバーニー・ サンダース上院議員は、「ウォール・ストリートと大手企業は再び勝った」と述べ、「私は、この協定を破棄するためにあらゆることを行う」と指摘した。米国議会で批准されることは間違いないとの意見が多いようだが、予断を許さない状況となりつつある。
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