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政治から読み解く【経済と日本株】蓮舫参議院議員:米軍等への後方支援で自衛隊が(弾薬)を輸送することが可能 株式会社フィスコ 2015年8月4日
民主党の蓮舫参議院議員は「周辺事態法では提供不可としていた『武器』の中から『弾薬』は提供を可能とする重要事態法案。劣化ウラン弾、クラスター爆弾。手榴弾、ミサイル、大砲弾も全て「消耗品」なので『武器』ではなく『弾薬』。ゆえに、米軍等への後方支援で自衛隊が輸送することが可能との答弁。」とツイート(8/4)
参院で安保関連法案の審議が行われているが、「弾薬は消耗品、ゆえに武器ではなく、自衛隊が輸送することができる」という解釈が問題になっている。ただし、弾薬の提供がなければ戦闘行為を継続することができないため、後方支援活動の領域を超えているとの見方もある。参院での審議が難航することは避けられない状況となりつつあり、株式市場に与える影響が懸念される。
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- 株式会社フィスコは、投資支援サービス等を提供するプロフェッショナル集団です。2013年4月19日に、インターネットを使った選挙活動を解禁する公職選挙法の改正に伴う新たなコンテンツ提供を発表し、各政治家の発言要約や影響分析のコンテンツ提供を開始しており、その付加価値向上に取り組んでいます。