政治から読み解く【経済と日本株】：日経平均は15年ぶりに20000円台を回復  |  政治・選挙プラットフォーム【政治山】

政治から読み解く【経済と日本株】：日経平均は15年ぶりに20000円台を回復  株式会社フィスコ 2015年4月10日

本日、日経平均が15年ぶりに20000円の大台をつけたことを受けて、多くの議員がこの件でコメントを残している。ITバブル以降の崩壊や、リーマンショック、東日本大震災などを経てこの水準まで戻したわけだが、バブル崩壊後、失った20年を数年で取り戻す格好となった。

今回の日本株上昇のスタートは2012年11月。衆議院解散が決まったタイミングだ。当時の安倍自民党総裁が展開していたリフレ策などを海外投資家が材料視し上昇相場が始まった。アベノミクス相場の押し上げ役として外国人投資家の存在が大きかったことは周知の事実。外国人投資家が日本株を投資対象とする材料は様々あるが「規制緩和を好感した買い」というフレーズはここ数年、市場ではよく耳にする。その海外投資家の買いに、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）や三共済、郵貯グループなど運用資産の変更が加わったことで日経平均は加速的に上昇した。

もちろん、企業の経営努力に伴う業績改善も大きな牽引役となっている。政策が大きく転換したことが業績の改善につながったわけだが、株価が上昇するにはしっかりとした企業業績が必要だ。16年3月期業績見通しでは最高益を見込む企業が多いことから、過熱感が乏しいアベノミクス相場ののりしろはまだ残っているとも言えよう。

＜MT＞

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