政治から読み解く【経済と日本株】：統一地方選挙の投票率は低下の可能性も 株式会社フィスコ 2015年4月6日
日経リサーチが週末に実施した統一地方選挙に関する調査によると、与野党が対決する構図となっている北海道、大分でアベノミクスに対する信任が低く「地方創生」に対する効果は期待できないという声が目立ったもよう。一方、政権与党が推す候補者を選ぶ有権者が多く、一見すると矛盾した内容となっている。
現政権には不満があるものの、受け皿に乏しいことで消去法的に政権与党が推す候補者を選ぶといった昨年末の衆議院選挙と似た様な現象となっているようだ。こうした状況は有権者の関心を奪い、結果として投票率は低下しがちとなる。
統一地方選挙前半戦の投開票を今週末迎えるが、4年前に実施された統一地方選挙では都道府県議選挙の投票率が史上初の50％割れ（48.15％）となった。前回52.77％となんとか50％台割れを阻止した都道府県知事選に関しては、今回10知事選すべて政権与党が推す候補者が優勢と見られていることも加わることで、50％の大台割れとなる可能性も高い。
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