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政治から読み解く【経済と日本株】:山崎摩耶氏「賃上げは物価上昇に追い付いていない」 株式会社フィスコ 2015年4月1日
前衆議院議員の山崎摩耶氏が「おはようございます。4月1日、新年度の朝ですが、ニュースは食品始め生活用品、自動車、保険料等々の値上げから。消費税引き上げの逆進制が如実ですが、ますます苦しくなる庶民の暮らし!介護現場の介護報酬引き下げも影響大に。介護保険料はついに5000円超え。賃上げは物価上昇に追い付いていない!とはいえ、社会人新人の皆さま、明るい笑顔でまずは、一歩を踏み出してください!」とフェイスブックでコメントしている。
昨日、国会で2015年度税制改正の関連法が成立した。消費再増税の延期が正式に決まったほか、法人税率が34.62%から32.11%に引き下げられた(法人実効税率)。消費再増税に関しては景気条項が削除されたことで、2017年4月には自動的に8%から10%に引き上げられることとなる。
景気条項の削除は、社会保障財源の確保を考慮すると一歩踏み込んだ内容と受け止められるが、昨年5%から8%に引き上げた影響は思いのほか大きく、個人消費の低迷が景気回復を押さえ込む格好となった。消費再増税までちょうど2年だが、本日発表された3月の日銀短観は先行きを含め市場予想を下回ったことなどから、日経平均は下落スタートとなっている。本格的な景気回復まではやや時間がかかりそうだ。
<MT>
- 株式会社フィスコは、投資支援サービス等を提供するプロフェッショナル集団です。2013年4月19日に、インターネットを使った選挙活動を解禁する公職選挙法の改正に伴う新たなコンテンツ提供を発表し、各政治家の発言要約や影響分析のコンテンツ提供を開始しており、その付加価値向上に取り組んでいます。