政治から読み解く【経済と日本株】：逢沢一郎氏「酪農を巡る諸情勢について」 株式会社フィスコ 2015年3月5日
衆議院議員の逢沢一郎氏が「5日、岡山県酪農政治連盟、松崎委員長ら幹部の皆さんと懇談。酪農を巡る諸情勢について。新鮮な生乳の確保は大切。バター不足などが起きないように。酪農には大きな設備投資が必要となる。政府の支援が引き続き重要。TPP時代に備えを、です。」とツイートしている。
一般社団法人の全国酪農協会では、「政府の産業競争力会議が6月16日（2014年）に示した日本再興戦略改定の素案の中で、酪農家の6次産業化の取り組み支援として、指定団体の機能に留意しつつ、来年度(2015年度)から酪農家による自家製造枠を現行の日量1.5トンから3トンに拡大することを示した。また、ジャージー種の生乳など特色ある生乳を指定団体に代わって酪農家が乳業者と直接、乳価交渉することができるようにすることや特色のある生乳を酪農家が直接販売することも新たに可能にするなど、生乳取引の弾力化・多様化を推進する。2020年までに取り組み件数の倍増を目指すとした。」とHPで掲載している。
足元、岩盤規制の象徴とも言われていた農業分野では「農協改革」が打ち出されたものの、酪農の6次産業化などの施策に関してはさほど伝わってこない。昨年末はスーパーの店頭からバターが消えたことが話題となったが、その後、どういった状況になっているのか報じるメディアはほとんど無い。上記の文中には来年度とあるから今年4月からスタートすると思われるが、自家製造枠を日量2倍にすることで乳製品にどれだけポジティブなインパクトを与えることができるかは注目。
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