政治から読み解く【経済と日本株】：熊谷俊人氏「外国人旅行客の誘致戦略が各店舗でますます重要に」 株式会社フィスコ 2015年3月3日
千葉市長の熊谷俊人氏が「昨年10月に免税対象品目が拡大され、外国人旅行客の誘致戦略が各店舗でますます重要になっています。千葉市では2月10日に「はじめての免税店セミナー」として基本を知る講演や成功事例の紹介などを行いますので、ご関心のある方は是非。」とツイートしている（1月28日）。
旧正月（春節）によって「免税店」「爆買い」といった言葉が日常的に聞かれるようになった気がする。実際、春節期間中の都内繁華街では「免税店」とアピールする店舗が多く、そういった店舗では「爆買い」をリアルに見ることができた。その「免税店」の数だが、今年4月時点で1万店を超える見通しとなったと一部で報じられている。
コンビニエンスストアで設置が進んでいることが背景にあり、政府の想定によると5年も前倒しとなっているようだ。これも立派な政府の成長戦略だが、地域別では東京、大阪と大都市圏に集中している。1店舗あたりのコスト（300万円前後）がネックとなり地方では普及が進んでいない様子。補助金制度などで政府が後押しすれば「地方創生」にもつながり、地方の活性化にもつながる可能性がある。
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