政治から読み解く【経済と日本株】：佐藤正久氏「多くのイスラム国家は親日」 株式会社フィスコ 2015年1月28日
参議院議員の佐藤正久氏が「シリアを含め中東、アフリカ、欧州等の邦人は、安全確保に、今まで以上に要注意だ。「日本人だから大丈夫」という理屈は、ISIL等過激派には通じない。日本人の人質は目立つことが明確になってしまった。一方、多くのイスラム国家は親日でありISIL等が異質だということは忘れてはいけない。」とツイートしている。
一部では「イスラム国」という呼び方を改めるべきではないかとの声が上がっている。「イスラム国」という名称は「イスラム諸国」を連想させるなど「イスラム」をネガティブ視させる可能性があるからだ。「イスラム国」に変わる呼び方としては「ISIS（イスラム教スンニ派過激組織）」もしくは「ISIL（イラクとレバントのイスラム国）」が挙がっている。
一方、14時前に菅官房長官が議場から退場したと一部で伝わったが、その後、「邦人人質事件の対応で参議院本会議から退出」と続報が流れている。リミットである「24時間」の明確な期日がわからない状況だが、「邦人人質事件」で何らかの動きがあったとの観測。
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