政治から読み解く【経済と日本株】：長内直也氏「札幌に再び、オリンピック誘致を」 株式会社フィスコ 2014年11月27日
札幌市議会議員の長内直也氏が「札幌に再び、オリンピック誘致を。2020年東京招致の成功事例に学んでいます。」と26日、Facebookにコメントしていた。
一部報道によると、札幌市は2026年冬季オリンピック、パラリンピック招致を表明したと伝わっている。27日に開催された定例市議会で上田札幌市長が明らかにしたとのこと。実現すれば、札幌市は1972年以来となる2回目で、日本としては1998年長野オリンピックと合わせて3回目の冬季オリンピック開催（パラリンピックは2回目）となる。
現在、立候補を検討している都市は、スペインのバルセロナ、カナダのケベック・シティー、アメリカのリノ、デンバー、ボストン、アンカレッジなど。バルセロナは1992年夏季オリンピックを経験していることから、実現すれば史上初の夏季、冬季ともにオリンピックを開催した都市というととなる。かつて、長野オリンピック開催決定の際、株式市場では地元の建設会社が人気化した経緯がある。昨年9月の東京オリンピック開催決定の際もゼネコン株などが急騰するなど株式市場はオリンピックとの関連性が深いことから今後の進展次第では札幌オリンピック関連といったテーマ株もうまれそうだ。
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