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ドル・円と消費税の法則  株式会社フィスコ 2014年11月13日

関連ワード : 安倍内閣 消費税 金融経済 

ドル・円のテクニカル分析では、2012年2月に「斜行三角形」が完成したことで、ドル高8年サイクルの2015年に124円14銭を目指す上昇トレンドを形成中である。

ドル・円は、過去3回の消費税引き上げを受けて、円安に反応している。
1989年4月、竹下内閣は、消費税(3.0%)を導入し、ドル・円は、翌年1990年4月にかけて、160円35銭まで上昇した後、反落した。
1997年4月、橋本内閣は、消費税を3.0%から5.0%へ引き上げ、ドル・円は、翌年1998年8月にかけて、147円64銭まで上昇した後、反落した。

2014年4月、安倍内閣は、消費税を5.0%から8.0%へ引き上げ、ドル・円は、116円台まで上昇している。
過去の2回のパターンからは、2015年に目標値124円14銭まで上昇して、反落することが予想される。

2015年10月に、安倍首相は消費増税10%を予定していたが、先送りする可能性が高まっていることで、反落シナリオの可能性が高まったのかもしれない。

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株式会社フィスコ
株式会社フィスコは、投資支援サービス等を提供するプロフェッショナル集団です。2013年4月19日に、インターネットを使った選挙活動を解禁する公職選挙法の改正に伴う新たなコンテンツ提供を発表し、各政治家の発言要約や影響分析のコンテンツ提供を開始しており、その付加価値向上に取り組んでいます。
関連ワード : 安倍内閣 消費税 金融経済