政治から読み解く【経済と日本株】：蓮舫氏「一度解散風が吹くともう暴風域のように止まらない」 株式会社フィスコ 2014年11月11日
参議院議員の蓮舫氏は「法人税は下げ、円安、物価高対策はせず、給与は上がらない一生派遣から抜けられない労働者派遣法改正案。さらに、消費増税先送りで負担は次世代。社保改革は頓挫。そんな解散に大義はあるのか。永田町とは不思議なところで、一度解散風が吹くともう暴風域のように止まらない。」とツイートしている。
多くの国会議員、地方議員が足元強まっている衆議院解散及び総選挙に関するコメントを述べている。解散を前向きに考える人、否定的に考える人様々だが、市場では05年の小泉氏による郵政解散選挙との相似が指摘され始めている。
解散をきっかけに海外投資家は規制緩和、政策推進などへの期待感を材料に猛烈な日本株買いに動いた。今回は消費再増税の先送りに伴う解散総選挙で国民に信を問うとのシナリオのようだが、大きな流れは似ていると言えよう。異なる点では、05年は自民党内での対立で閉塞感が高まっており日経平均は横ばい推移となっていた。今回は「ダブルバズーカ」で日経平均は年初来高値圏を推移している。
当時は選挙後に議席の3分の2を確保した自民・公明与党（公示前246人→選挙後327人）だが、既に衆議院の3分の2以上の議席を自民・公明与党は握っている。前回のような地滑りが狙えないうえ、3分の2以下となるリスクを市場がどう織込むかが注目されよう。
＜MT＞
-
- 株式会社フィスコは、投資支援サービス等を提供するプロフェッショナル集団です。2013年4月19日に、インターネットを使った選挙活動を解禁する公職選挙法の改正に伴う新たなコンテンツ提供を発表し、各政治家の発言要約や影響分析のコンテンツ提供を開始しており、その付加価値向上に取り組んでいます。
