政治から読み解く【経済と日本株】：石井登志郎氏「安倍総理は全力で税率をあげられる環境を整えよ」 株式会社フィスコ 2014年10月22日
前衆議院議員の石井登志郎氏は、安倍首相が場合によっては消費税アップを見送ることを示唆したことに対して、「一昨年12月の総選挙を経て、安倍内閣が成立し、いわゆるアベノミクスと称する経済対策で、景気は改善したと総理自身は吹聴しています。異次元の金融緩和、公共事業による景気下支え、成長戦略の三本の矢をもって、経済をよみがえらせたと自慢しますが、確かに株価は上がったものの、実際に好景気を実感している声は大きくありません。10月の毎日新聞世論調査によれば、反対が73％、賛成が25％となっています。これはひとえに、安倍政権のかじ取りが、うまく行っていないことを示していると言えます。（一部抜粋）」とコメントしている。
石井氏は、ブログ内の結論として「安倍総理は全力で税率をあげられる環境を整えよ」と述べている。消費税の再増税議論が年末に向けての大きなポイントとなりそうだが、今のところ海外投資家は消費再増税に対して明確なコメントは発していない。財政再建を掲げる谷垣氏を幹事長に据えた段階である程度織り込んだとの見方もある。
一方、春の消費増税の影響から足元のマクロ指標は良好とは言えない状況にある。安部首相は様々な意見を聞く姿勢を見せていることから、今後の展開次第では再増税の先送りも十分有りうる。その際、海外投資家はアベノミクス失敗と解釈し、日本売り（株、国債売り）を実施する可能性がある。国債に関しては現物はほぼ国内投資家が保有しているため、債券先物の売りを想定。株価の動向を気にかけている安倍政権からすると、海外投資家を交えた率直な意見交換などを進めたいところだろう。
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