政治から読み解く【経済と日本株】：達増拓也岩手県知事の「チリ北部沿岸の地震による津波の可能性」 株式会社フィスコ 2014年4月3日
岩手県知事の達増拓也氏はツイッターにて、「気象庁から、チリ北部沿岸の地震による津波の可能性が発表されました。明朝にかけて津波注意報が発表される場合には、岩手県災害特別警戒本部(本部長:総務部長)を設置して対応します。」と投稿している。
政府は、東日本大震災を教訓に、国家のリスクマネジメントに向けた取り組みとして、国土強靱化（ナショナル・レジリエンス）というコンセプトを提示し、防災・減災対策に注力している。その方針として、いかなる大規模災害が発生しようとも、「人命は何としても守り抜く」「行政・経済社会を維持する重要な機能が致命的な損傷を負わない」「被害をできる限り軽減して被害拡大を阻止する」「迅速な復旧・復興を可能にする」などを掲げている。
また、国土強靭化の実行にあたっては、一般的なリスクマネジメントのサイクルと同様なサイクルで、リスクの特定・リスク目標の明示から計画的な実施と評価にいたるまでの一連のプロセスをモデルとして提示して、実行しているようだ。
今回、地球の裏側で発生した大規模かつ悲惨な災害をきっかけとして、国土強靭化や防災・減災などの関連銘柄にあらためて注目が集まる可能性があるだろう。 ＜NO＞
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