公衆電話の通話料が20年ぶり値上げ 株式会社フィスコ 2013年12月19日
NTTは17日、2014年4月の消費税増税に合わせて、公衆電話の通話料金を改定する方針を明らかにした。NTT東日本とNTT西日本は2014年1月、総務省に料金改定を届け出る。
10円で話せる市内（区域内）通話時間を現在の1分から57．5秒と短縮することで実質的に値上げする。市外（区域外）通話時間も時間と距離に応じて0.5～2.5秒短縮する。１円単位の値上げは設備などの改修の面から困難であるため、通話時間の短縮に踏み切った。 市内通話料金の値上げは1994年4月以来20年ぶりとなる。
公衆電話の設置台数は減少が続いており、公衆電話事業は赤字が続いているため、増税分を転嫁せざるを得ないとみられる。
携帯電話各社の無料通話サービスやLINEなどの無料通話アプリが普及し、いつどこにいても無料で話せるようになってきている昨今、公衆電話を利用する人が減るのは仕方が無いことだと思われる。ただ、公衆電話を探してもなかなか見付からなくなっているため、災害時などいざという時に利用できるようにするためには、普段から設置場所を確認しておく必要があるだろう。 ＜YU＞
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- 株式会社フィスコは、投資支援サービス等を提供するプロフェッショナル集団です。2013年4月19日に、インターネットを使った選挙活動を解禁する公職選挙法の改正に伴う新たなコンテンツ提供を発表し、各政治家の発言要約や影響分析のコンテンツ提供を開始しており、その付加価値向上に取り組んでいます。
