家電は税抜き価格で表示へ  |  政治・選挙プラットフォーム【政治山】

家電は税抜き価格で表示へ  株式会社フィスコ 2013年12月12日

大手家電メーカーで作る業界団体の全国家庭電気製品公正取引協議会は10日、2014年4月の消費税増税を受けて製造業部会会員24社（グループ企業を含む）が商品の希望小売価格について、すべて税抜きで表示すると公取委に届け出たと発表した。

10月1日施行の消費税転嫁対策特別措置法では、17年3月末までメーカーなどに税抜価格での表示を認めている。

段階的な増税に伴う値札変更などの手間やコストを軽減するとともに、値ごろ感を出すことなどが理由だという。一般消費者に対してだけでなく、家電量販店などとの商談でも、想定価格や納入価格を税抜きで提示する。 カタログ、取扱説明書、商品パッケージ、広告、ホームページ、直販サイト等での表示が対象で、表示方法としては、税抜希望小売価格の後にカッコ書きで「税抜価格」「本体価格」「+消費税」などと書き添える。

ただ、量販店などの店頭での価格表示については当面、量販店側の判断に委ねることにした。

なお、全国家庭電気製品公正取引協議会には、大手販売店が加盟している小売事業部会もあるが、現時点では価格表記についての方針は公開されていない。

様々な商品で税込価格と税抜価格の表示が混在することになると、混乱するのは消費者だ。特に来年4月の消費増税では消費税が8％になり、5％や10％に比べ計算がややこしい。出来るだけ消費者にとって分かりやすい価格表示をするように努めてもらいたい。 ＜YU＞

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