「13％が援助交際」撤回には海外は関心薄…数字よりも根本的な問題に関心？ ニュースフィア 2015年11月19日
国連の「児童の売買、児童買春、児童ポルノ」に関する特別報告者のマオド・ド・ブーア＝ブキッキオ氏は、10月、視察のため日本を訪れていたが、26日の記者会見で「日本の女子学生の13％が援助交際に関わっている」と発言した。外務省の抗議を受け、11日、同氏は発言は誤解を招くものだったと認め、事実上撤回した。
◆発言から撤回に至るまでの流れ
ド・ブーア＝ブキッキオ氏は国連人権理事会から「児童の売買、児童買春、児童ポルノ」に関する特別報告者に任命されている。世界中の児童の搾取について調査し、国連総会、人権委員会に報告書を提出するのがその使命だ。
26日の記者会見は、日本視察の締めくくりに行われたもの。その模様は動画で公開されている。会見では、通訳を通して、「女子学生の3割」が援助交際をしていると発言が伝えられたが、これは通訳ミスで、後に「13％」に訂正された。
11月2日、外務省は、同氏側に対して、13％という数値の情報源および根拠を開示すべきだと申し入れた。
同日、同氏側は、この問題に関する『説明』を発表した。国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）のウェブサイトで確認することができる（日本語訳あり）。その中で氏は、
・訪日中に、日本の「JKビジネス」の拡大範囲について、公式な統計は提供されていません。
と明らかにした。その一方で、13％という数字に言及した理由について、次のように釈明している。
・しかしながら話を聞いた多くの方が、これは憂慮すべき傾向であり、利益性の高い当ビジネスにかかわる未成年者の性的搾取につながりやすいとの懸念を示しました。記者会見では、緊急な取り組みが必要なこの現象を強調するために、公になっている推定値に触れました。
9日、外務省は、同氏が確かなソースを挙げられなかったことを受け、発言の撤回を強く求めた。外務省側の主張は次のとおり。
・今回の発言は不適当かつきわめて遺憾である
・国連の肩書きを持つ者が発言することにより、それがあたかも事実であるかのような誤解を生むことになり、その影響は深刻である
・緊急に対応すべき問題であることを強調するために根拠に乏しい数字を引用しても良いとの考えや、情報源も明らかにできないような信頼するに足りない情報を、記者会見や報告書で引用することは、到底受け容れられるものではない
国連特別報告者の発言であるという重みによって、根拠のない数字が独り歩きを始めてしまう危険性を、外務省はよく承知していたのだろう。
11日、同氏は、日本政府の代表機関に書簡を送付した。その中で同氏は次のように説明した。
・更なる検討の結果、13％という十分に立証されていない数値を裏付ける公的かつ最近のデータはなく、13％という概算への言及は誤解を招くものであったとの結論に至った
・このため、今後この数値を使用するつもりはなく、国連人権理事会に提出する報告書でも言及しない
政府側はこの説明をもって、同氏が「事実上、発言を撤回した」と受け止めた。AFPによると、同氏側から、この問題についてこれ以上の発言を行わないことが表明されており、この問題は片が付いたとみてよいだろう。
◆「援助交際」という語の使われ方
「女子学生の13％が援助交際に関わっている」という同氏の発言は、日本国内では大きな驚きと疑念を呼んだが、一つ注意すべきなのは、同氏は「援助交際」という語を、非常に広い意味で使っていることだ。『説明』の中で、「援助交際（いわゆる女子高生またはJKビジネス）」という言い方をしていることから分かるとおり、同氏は「援助交際」と「JKビジネス」を一体視している。問題となった記者会見では、援助交際は、最初は「JKお散歩」といったような非常に罪のない形から始まる、と述べたと伝えられている。氏は、それがやがて売買春にまでエスカレートすると懸念しているようだが、逆にいえば、13％の全員が売春をしていると考えていたわけではなかった。（なお、OHCHRウェブサイトで後日公開されたプレスステートメントでは、両者は区別されている。）
「援助交際」と「JKビジネス」の語の使い分けに関しては、AFPの説明のほうが日本での実態に近いようだ。それによると、「援助交際」は1990年代に出現したもので、年長の男性がティーンエージの少女に金を払って、セックスを含むことのあるデートを行うもの。一方「JKビジネス」という言い回しは、マッサージをしたり、男性に添い寝したり、一緒に散歩したりすることもある、より組織的かつ計画的な活動に適用される、としている。
BBCは、援助交際では、男性が、少女に交際してもらう代わりに現金や物を提供する、と抽象的に伝えている。
米外交専門誌フォーリン・ポリシー（FP）のニュースブログ「パスポート」となると、完全にド・ブーア＝ブキッキオ氏の見方に飲み込まれている。援助交際は、年長の男性がティーンエージの女子学生にお金を払って、マッサージ、散歩からベッドでの添い寝まで、セックスにまではわずかに至らない行為をしてもらうものだと語る。通例、あからさまな性行為を含まないという点で売春と異なっている、と強調している。
◆海外メディアの関心はさほど高くない
日本国内での関心の高さに比べて、海外メディアのこの問題への関心はあまり高くなかった。26日の記者会見に関しては、「13％」発言よりも、「極端に児童ポルノ的な内容の漫画は禁止にすべきだ」という発言のほうが注目を集めていたかもしれない。
外務省が抗議を行ったことによって、ようやくニュースバリューを得た面もある。FPは、日本の「ハンバート・ハンバート」（小説『ロリータ』の主人公）たちは、日本政府の中に新たな力強い友人を得た、日本の「パパ」たちはひょっとすると、自分たちの国の政府の中に予想外の味方を見つけたかもしれない、とおどける。
外務省が発言の撤回を求めていることを伝えた報道であっても、報道の力点はむしろ、ド・ブーア＝ブキッキオ氏側の主張、すなわち日本が抱えている問題は、緊急に取り組む必要があることを強調するため、この数字に言及したという説明に置かれているようだ。まさにその点に関して、外務省が反論を行ったことは、記事から省かれている。
背景にあるのは、日本はメディアにおける少女の性的な表現などに寛容すぎる、という海外メディアの認識だ。AFPは、ド・ブーア＝ブキッキオ氏と外務省のやりとりについて、この小競り合いは、日本における少女の性的対象化という、厄介な側面とみなされるようになっているものを際立たせる、と語る。少女たちはメディアの中で、驚くほど際どく表現されることがしばしばで、これは国内では広く定着しているが、海外を驚かせることもあるものだ、と語っている。
同氏が発言を撤回したニュースとなると、海外メディアの反応はさらに薄い。AFPは律儀に続報として伝えている。しかし、性的虐待や違法行為の広がりの実態を正確に測定することは難しいことが判明している、と記事は語り、同氏をいくらか擁護していると見えなくもない。
