米上院、一転TPA法案審議入りへ 日本懸念の為替条項を分離、民主党が妥協 ニュースフィア 2015年5月15日
環太平洋経済連携協定（TPP）の締結に必須とされる、オバマ米大統領に貿易促進権限（TPA）を与える法案の審議入りが12日、米上院で否決された。賛成52、反対45で通過に必要な60票に8票届かなかった。共和党議員の大半は賛成票を投じたが、民主党議員は一人を除き反対票を投じた。
それを受け、13日に与野党の幹部が協議して調整を行い、一転、本会議での審議開始手続きを取ることで合意した。14日に改めて動議の採決が行われる予定だ。
◆「身内の反乱」に出鼻をくじかれる
米政界では、TPPに関しては、オバマ大統領と先の中間選挙で上下両院で過半数を獲得した野党・共和党が推進派、与党・民主党が反対派と、複雑なねじれ現象が起きている。この情勢では、ストレートに議会で審議しても米国がTPPの締結を承認するのは難しい。そのため、共和党とホワイトハウスは、オバマ大統領に判断の権限を与えるTPA法案に活路を見出し、上下両院で通過させようとしている。しかし、その入口である上院の12日の採決では、審議入りが否決された。TPP締結を最優先政策の一つに掲げるオバマ大統領にしてみれば、「身内の反乱」によって完全に出鼻をくじかれた格好だ。
反対票を投じたのは、トーマス・カーパー議員（デラウェア州）を除く民主党議員42人と無所属議員2人。共和党の2人と民主党の1人が次期大統領選出馬との絡みで棄権した。加えて、共和党のミッチ・マコネル上院院内総務も反対票を投じたが、これは共和党トップのマコネル氏が賛成票を投じて否決された場合、今後同様の主旨の法案を再提出できなくなるため、否決が決定的だと見たマコネル氏が緊急措置として投じたものだ。
ウォール・ストリート・ジャーナル紙（WSJ）などによれば、民主党の要求の中心は、TPPが施行された後にその影響で失職した労働者に失業手当や再就職支援を行う「貿易調整支援（TAA）」の実施を確実にする事と、貿易相手国が故意に自国通貨を下げることを禁じる為替条項をTPPに付帯する事だ。民主党はこれらを含む4法案をTPA法案と一括して審議する事を要求していたが、審議入り法案を提出したマコネル氏は、そのうちのTAA法案のみを付帯した。民主党側はこれを不十分とし、ほぼ全員が反対票を投じる結果となった。
◆日本が反対する為替条項の棚上げで妥協
マコネル氏は評決後すぐに修正法案の準備に入り、他の3法案の付帯も検討中だと記者団に語った（WP）。ニューヨーク・タイムズ紙（NYT）によれば、評決後、民主党トップのハリー・リード上院院内総務（ネバダ州）と同NO.3のチャック・シュマー上院議員（ニューヨーク州）が、大統領が拒否権を発動する可能性がある為替条項を分離し、他の3法案を包括審議する妥協案を共和党側に提案したという。13日の与野党協議では、民主党が為替条項などをTPA法案とは別々に審議することで折り合い、14日に改めて動議の採決を行うこととなった。
為替条項を棚上げするという民主党の妥協案の背景には、日本の強い反対もあると見られる。民主党は日本の円安政策をアンフェアな人為的な為替操作だと非難し、TPPに為替条項を付け加える事を提唱しているが、これにこだわりすぎるとTPP自体が暗礁に乗り上げる可能性があるからだ。
NYTは「日本は、米連邦準備銀行が経済成長を後押しするためにお金を増刷したのとほぼ同じことをしただけだと反論するだろう。円安政策などを阻止するアメリカの動きは、TPPを危険にさらすかもしれない」と記していた。
