日中首脳会談、11月に実現なるか？ 中国紙、歴史・領土問題への行動を日本に求める ニュースフィア 2014年10月16日
日中関係では昨今、政府要人らによる会談や、事務レベル協議の再開など、わずかずつではあるが改善の兆しがうかがえる。11月には北京でアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議が開かれる。安倍首相はこの機会に、中国の習近平国家主席と首脳会談を行いたい意向だ。日中関係の改善が軌道に乗るか、海外メディアが注目している。
◆日中首脳会談の実現に向けた交渉はすでに始まっている？
ウェブ誌『ザ・ディプロマット』は、最近の日中関係の動きから、今後の進展の可能性を測る論説を掲載した。筆者は、情報分析と地政学の専門家でもある同誌の副主筆クリント・リチャーズ氏だ。
リチャーズ氏によると、日本と中国は、今年の夏の終わりごろから、関係改善に向けて互いの様子をうかがいあっている。APEC首脳会議の折に日中首脳会談が実現すれば、関係改善を象徴するイベントとなる。この数週間、外交交渉が続けられており、何年もの間、宙ぶらりんの状態だったいくつかの問題が、進展の兆しを見せているという。この進展は、首脳会談を実現させただけで終わってしまうものなのか、それとも首脳会談によって、今後の改善に向けた取り組みにつながっていくものとなるのか、それが真の疑問だとリチャーズ氏は語る。
◆関係が改善したかを測ることになる、日本側から中国に投げたボールとは？
リチャーズ氏は、日中間で、この1週間のうちに進展を見せた事柄を列挙している。そのうち、氏が最も重要と見なしているのは、防衛当局間のホットライン（「海上連絡メカニズム」）設立をめぐって、両国が協議の再開に合意したことだ。このホットラインは、尖閣諸島周辺で、偶発的な武力衝突が起こるのを防ぐためのものである。2012年9月の尖閣諸島国有化によって協議が中断していた。
日本側は、この問題に対する中国の肩入れ具合を測るために、10月末まで、はっきり言えばAPEC首脳会議の前に、この協議を開くことを提案したと、日経新聞の情報としてリチャーズ氏は伝える。中国は最近、2国間問題の大部分について、前向きな兆候を見せているが、進展の期日や到達目標を定めることについては約束をしない、と氏は語る。今回、日本側が期日を指定したことで、日本が中国にボールを投げたことになり、日本は中国の出方を待っている段階だ。APEC首脳会議の前に協議が正式に再開できるかどうかが、鍵となる評価基準になるだろう、と氏は論じる。もしできなければ、中国が日本政府にさらなる譲歩を期待しているしるし、ということになりそうだという。
◆日中首脳会談の実現のために必要な条件とは？
台湾の新聞『中国時報』の英語ニュースサイト『ウォント・チャイナ・タイムズ』の論説も、安倍首相がAPEC首脳会議の折に、日中首脳会談の実施を望んでいることを伝えている。安倍首相に対して、日中間の緊迫した関係を改善すべしとの声が、国内外から上がっているという。国内は、経済関係の冷え込みを懸念する実業界からで、国外は、尖閣諸島をめぐる争いがエスカレートすることを懸念するアメリカのオバマ大統領からである。
記事によると、中国政府は近隣諸国との外交問題に関して、過去数ヶ月、柔軟な姿勢を見せているという。しかしながら中国は、国の主権（領土問題）など、核心的利益と見なす問題については、わずかばかりも態度を変えていない、と記事は指摘する。
日中関係は改善の兆しを見せているかもしれないが、両国間には依然として政治的信頼が欠けている、と記事は論じる。日中関係に温かさを感じるには、時期尚早だと断定している。もし日本が中国と、より良い関係を本当に結びたいのであれば、日本は尖閣諸島に関する歴史的事実を認めなければならないだろう、と記事は結論している。
◆日中関係がここまで悪化した原因を中国国民はどう考えている？
『北京週報』の英語版ウェブサイトは、両国の政府外交が行き詰まっている状況でも、民間レベルを中心に、中国との友好を求める活動が日本で継続して行われていることを伝えている。記事で最も大きく扱われているのは、9月28・29日に東京で開催された「第10回 東京－北京フォーラム」だ。このフォーラムは、中国の国営英字新聞『チャイナ・デイリー』（中国日報社）と日本の「言論NPO」が共同開催している。2005年に始まったもので、東京と北京で交互に開催されているという。
「言論NPO」と中国日報社は、毎年、このフォーラムに先立って、日中両国民を対象とした共同世論調査を実施している。今年の調査では、日本人の93%が中国に対して「良くない」印象であると答えた（「どちらかといえば良くない印象」を含む）。これは2005年の調査開始以来、最悪の水準であるという。一方、中国人では「良くない印象」は86.8％となった（同）。その主要な理由として、中国人回答者の64%が、日本政府による尖閣諸島の国有化を選んだと、『北京週報』は伝えている。
◆中国側は日本にどんな対応を求めている？
『北京週報』もまた、安倍首相が日中首脳会談の実施を望んでいることを伝えている。そのことについて、中国外交部の華春瑩報道官は、「我が国の立場は明確かつ一貫している。現在差し迫っていることは、日本が、両国の関係の発展を妨げている政治的障害物を取り除くために、誠実さを示し、行動に移し、真剣な努力をすることだと考えている」と語ったという。
しかしながら安倍政権は、歴史問題と領土問題に関する中国の懸念を払しょくするために、いかなる実際的な行動も取らなかった、と記事は批判的に伝える。もし安倍首相が本当に中国の指導者とAPEC首脳会議期間中に会談を行う気があるのなら、すぐに建設的な行動を取らなければならない、とする北京大学の国際関係学の賈慶国教授のコメントを伝えている。
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