政府は17日、韓国に対し「竹島問題」を国際司法裁判所に提訴すると伝えましたが、今のところ、韓国は応じる考えはないようです。ここでは、政府による国際司法裁判所提訴までの動きと、それに対する韓国反応などのほか、「国際司法裁判所とは？」についてもまとめました。

• 政府は16日、韓国の李明博(イミョンバク)大統領が島根県・竹島に上陸したことへの対抗措置として、竹島の領有権問題について国際司法裁判所に提訴する方針を決めた。

  政府は提訴の理由について「日本の主張を明確にし、国際社会に知らしめる必要がある」（玄葉外相）としている。竹島が1905年の閣議決定で島根県に編入された経緯や、日本に併合されていた韓国の独立をサンフランシスコ講和条約で承認した際、日本が放棄すべき地域に竹島が含まれなかった事実などが柱となる見通しだ。

  ■竹島問題、国際司法裁判所への提訴決定…政府■YOMIURI ONLINE（読売新聞）（2012年8月17日）

• 藤村修官房長官は17日午前の記者会見で、島根県・竹島の領有権をめぐり、国際司法裁判所（ICJ）に近く提訴すると正式発表した。玄葉光一郎外相は同日、申●秀（シンガクス）駐日韓国大使を外務省に呼び、共同付託を要請したが、韓国側は拒否したため、日本政府は単独提訴に向けた手続きに入る。

  日本が韓国側にICJ付託を提案するのは3回目で、1962年以来50年ぶり。韓国側は過去2回拒否し、日本側は単独提訴を見送った。ICJの裁判は相手国の同意がなければ成立しないが、単独提訴の場合、韓国側は拒否理由を説明する義務があり、日本の正当性を国際社会に訴えることが可能となる。

  藤村修官房長官は記者会見で提訴について「韓国政府の行動はわが国の国民感情を傷つけ、日韓関係に否定的な影響を与える。政府は竹島をめぐる領土問題がわが国の主権に関わる重大な問題と認識してしており、毅然とした対抗措置をとる」と述べた。

  ■政府、竹島領有権共同提訴を提案　藤村官房長官「わが国の国民感情傷つけた」■MSN産経ニュース（2012年8月17日）

• 藤村修官房長官は17日午前の記者会見で、竹島（韓国名・独島＝トクト）問題について国際司法裁判所（ICJ）への提訴を韓国政府に提案すると発表した。1965年の国交正常化時に交わした合意文書に基づく調停を提案することも明らかにした。

  玄葉光一郎外相は同日午前、外務省に申ガク秀（シン・ガクス、ガク＝王へんに玉）駐日韓国大使を呼んで日本政府の方針を説明し、提訴に同意するよう要請。李明博（イ・ミョンバク）大統領が竹島に上陸したり天皇訪韓の条件として謝罪を求めたりしたことに「最近の言動を改め、思慮深く慎重な対応をとってほしい」と抗議した。

  藤村氏は会見で、近く関係閣僚会議を開いて領土問題に関する態勢の強化を協議すると説明。竹島の調査研究や世論を啓発する民間ベースの取り組みを支援する考えも示した。

  ■竹島問題提訴の方針、韓国大使に伝える　玄葉外相■朝日新聞デジタル（2012年8月17日）

• 日本政府による竹島領有権問題の国際司法裁判所への提訴方針を受け、韓国政府高官は17日、「司法的解決の対象ではない」と述べ、応じない考えを示した。韓国政府は、国際社会に紛争地域だとみなされないよう抑制した姿勢を見せているが、内心では猛反発しているとみられ、日韓関係はさらに悪化しそうだ。

  李大統領が訪問後、「日本の影響力も以前とは違う」「（天皇陛下は）韓国を訪問したいなら心から謝罪するのがよい」といった日本を刺激する発言を繰り返すと、「行き過ぎではないか」（東亜日報）として、極度の関係悪化回避を求める雰囲気が出ていた。

  今回、日本が強い対応に踏み切ったことで、竹島の自然公園指定などによる実効支配の強化や、慰安婦問題の第三国を含めた仲裁による解決の推進など対抗措置に出るとみられる。日本側もさらなる対抗措置を検討中で、東亜日報は「チキンゲームの様相だ」と伝えている。

  ■韓国政府、拒否の方針＝「紛争地化」回避の姿勢－反発、関係悪化は必至・竹島提訴■時事ドットコム（2012年8月17日）

• 韓国外交通商省報道官は17日、日本政府が島根県の竹島（韓国名・独島）の領有権問題を国際司法裁判所（ICJ）に提訴する手続きに入ることに関し「独島（問題）をICJに回付しようという日本政府の提案は一顧だに値しないことを明確に主張する」と述べ、共同付託に応じない考えを示した。

  ■竹島問題「日本の提訴、一顧だにせず」　韓国報道官■日本経済新聞（2012年8月17日））

• 韓国の外交通商省は１７日午前、日本政府が竹島問題で国際司法裁判所に提訴すると伝えたのを受けて幹部会議を開き、「領土問題は存在せず、応じられない」との立場を再確認した。

  同省は１７日午後、報道官声明を発表し、日本に提訴方針の撤回を求める予定だ。

  ■韓国は提訴を拒否「主権に対する明白な挑発」■YOMIURI ONLINE（読売新聞）（2012年8月17日）

• 司法裁の判事は15人。その中には日本人の小和田恒氏がいて韓国人の判事はいない。これを不利だと韓国が思えば、判事をもう1人選んで16人で審理することが考えられる。意見が割れた場合は、2月まで小和田氏が務めていた所長（今はスロバキア人）の意見がカギになるという。

  判決が出ても一方が従わない場合、他方は国連安保理に訴えることができ、安保理は必要とあらば経済制裁などの措置を取れる（国連憲章第14章94条）。こうなると大ごとだから、自信のない国ほど裁判をしたがらないそうだ。周知の通り、韓国は司法裁での決着を拒み続けている。

  韓国を司法裁に引き出すのは両刃の剣でもあるようだ。前出の専門家は言う。「そうなれば中国などが尖閣問題でさらに強く出る恐れがある。日本がいくら『領有権の問題は存在しない』と主張しても係争地の色彩が強まるかもしれません」

  ■発信箱:「平和立国」はつらい＝布施広■毎日jp（毎日新聞）（2012年8月16日）

• 李明博大統領が竹島訪問後、「日本の国際社会での影響力は“昔と同じではない”と述べ、日本の国力が落ちたとの認識を示した」（8月13日付東京新聞）。李大統領は日韓関係が少しくらい悪化しても、日本の力が落ちた今、大した問題ではないと判断したのである。他方、韓国世論の反応を見てみたい。同じく8月13日付東京新聞は「世論調査機関は同日、竹島訪問を評価する人が66.8％、否定的な人は18.4％だったと明らかにした。韓国政府が依頼した別の機関の調査では評価が84.7％という」と報じている。

  確かに国際司法裁判所への提訴は、相手国が応じなければ手続きが始まらない。しかし、日本側が提訴することは、次の2点を国際的に示す長期的な意義がある。（1）日本は領土問題を平和的に解決したい、と考えている。（2）日本側は「日本側主張が客観的に正しい」と信じている。領土問題を平和的に解決する方向を示すわけで、肯定的評価が与えられるべきと考える。

  日本政府が竹島について国際司法裁判所の判断をあおぐ方針を出したことは、将来、尖閣諸島の処理についても同様の方針をとることを示唆する。日本は竹島を実質的に管轄している韓国に自制を促している。これは、日本が尖閣諸島に対する自己主張を抑制すべきだとの論につながる。

  ■竹島問題の国際司法裁への提訴は日本の平和姿勢を示す■日経ビジネスオンライン（2012年8月17日）

• ICJは、国際連合（国連）の主要な司法機関です。ICJは1945年、アメリカのサンフランシスコで署名された国連憲章により設立され、翌46年からオランダのハーグにある平和宮で活動を開始しました。

  ICJは15名の裁判官で構成され、国際法に従って、国家から付託された国家間の紛争を解決し、正当な権限を与えられた国連の主要機関および専門機関から諮問された法律問題について勧告的意見を与えるという二重の役割を持っています。

  国家は自国民が他国の誤りによって被害を被ったと主張した場合、その訴訟を取り上げ、国家間の紛争として裁判を申し立てることができます。

  国家間の紛争に対して、裁判所あるいはその裁判部によって下された判決は関係各国を拘束します。国連憲章第94条は、「各国際連合加盟国は、自国が当事者であるいかなる事件においても、国際司法裁判所の裁判に従うことを約束する」と規定しています。

  判決は終結とし、上訴は許されません。いずれかの当事者が判決の範囲または意義に関して異議がある場合は、解釈を要請する選択肢もあります。また、裁判所にそれまで知られておらず、かつ、それが判決において決定的要素となるであろう事実が新たに発見された場合、いずれかの当事者は判決の再審を要請することができます。

  ■国際司法裁判所（ICJ）－よくある質問■国連広報センター

• 日本政府は1954年9月と1962年3月の2回にわたり、紛争を国際司法裁判所（以下「ICJ」）に付託することを提案したが、韓国は応じていない。

  国家が自らの意思でＩＣＪに問題を委ねることを決定する必要がある。したがって、韓国政府が同意しない以上竹島領有権紛争をICJで解決することはできない。

  しかし、世界を見渡せば領土問題をICJで解決した例が多くあり、近年増加傾向にある。）

  「マンキエ・エクレオ諸島事件」（イギリス対フランス、判決 1953年）
  「国境地区の主権に関する事件」（ベルギー対オランダ 1959）
  「プレア・ビヘア寺院事件」（カンボジア対タイ 1962）
  「国境紛争事件」（ブルキナファソ対マリ 1986）
  「陸地、島および海の境界紛争に関する事件」（エルサルバドル対ホンジュラス 1992）
  「領土紛争事件」（リビア対チャド 1994）
  「カシキリ／セドゥドゥ島事件」（ボツワナ対ナミビア 1999）
  「カタールとバーレーンとの間の海洋境界画定及び領土問題に関する事件」（2001）
  「カメルーン・ナイジェリア間の領土・海洋境界画定事件」（2002）
  「リギタン島及びシパダン島の主権に関する事件」（インドネシア対マレーシア 2002）
  「国境紛争事件」（ベニン対ニジェール 2005）
  「ニカラグアとホンジュラスの間のカリブ海における領土及び海洋紛争」（2007）
  「ペドラブランカ／プラウバトゥプテ、中央岩及び南暗礁に対する主権」（マレーシア対シンガポール 2008）

  ■国際法から見た竹島問題■島根県立図書館集会室（2008年10月26日）