まずは、今国会に転出されている消費税増税法案の骨子とその目的をまとめました。このほか、増税関連のさまざまな動きや、提起されている問題点と議論も紹介します。（1/3ページ）

• 世代間及び世代内の公平性が確保された社会保障制度を構築することにより支え合う社会を回復することが我が国が直面する重要な課題であることに鑑み

  消費税の使途の明確化及び税率の引上げを行う

  ２．消費税法の一部改正
  (1) 平成26年4月1日施行（第2条）
  ○消費税率を4％から6.3％に引上げ（地方消費税1.7％と合わせて8％）。
  ○消費税の使途の明確化
  （消費税の収入については、地方交付税法に定めるところによるほか、毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとする）
  ○課税の適正化（事業者免税点制度の見直し、中間申告制度の見直し）
  (2) 平成27年10月1日施行（第3条）
  ○消費税率を6.3％から7.8％に引上げ(地方消費税2.2％と合わせて10％）

  ■社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案■財務省

• 商品やサービスの価格を消費税込みにする「総額表示」の義務付けを続ける一方で、現在、書籍を対象に行われている「本体価格＋税額」とする表示方法を他の製品にも認めることなどを盛り込んだ。

  消費税増税関連法案は消費税率を平成26年4月に8％、27年10月に10％に2段階で引き上げるとしている。このため、原案では「本体1000円＋税」などのように製品の具体的な税額を示さない方式を書籍以外の製品にも拡大することで、企業の対応を容易にするとした。

  ■消費増税の転嫁対策　民主が原案まとめる■SankeiBiz（2012年05月14日）

• 所得の再分配が政策として行われる際、日本では年金や医療がクローズアップされがちだ。しかし、厚生労働省の所得再分配調査を見ると、再分配後にもっとも等価所得が低いのは子ども世代。じつは日本の子どもの貧困率は14％で、OECD諸国の平均である12％を上回っているのである。消費税増税による税収も、大半は年金などに使われる予定だ。

  ■プレストン効果－消費税。笑う老人、泣く子ども■PRESIDENT Online（2012年05月14日）

• 河北新報社が行った東北の主要企業アンケートでは消費税増税と環太平洋連携協定（TPP）への参加の賛否も聞いた。増税に関しては賛成26.9％、反対24.4％で拮抗（きっこう）した。

  賛成と答えた企業のうち66.7％が「財政破綻防止のため」を選んだ。「社会保障維持のため」が57.1％で続いた。

  反対理由では「景気に悪影響」63.2％、「歳出削減にまだ余地がある」42.1％などの順だった。

  ■東北・主要企業　消費増税、賛否拮抗　TPP賛成3割止まり■河北新報（2012年05月19日）

• 総合合算制度は社会保障と税の一体改革で盛り込まれた低所得者対策のひとつ。政府は15年をめどに導入する社会保障と税の共通番号を使って低所得世帯の自己負担額を調べる。上限を超えた負担額は4000億円を使って補助する方針だ。

  上限額は年収の一定割合に設定する案が軸になる。年収の1割なら、年収200万円世帯は20万円が上限額となる。

  現行の医療や介護制度でも低所得層向け対策として、住民税非課税世帯の保険料は軽減している。ただ、住民税非課税となっている対象者は約3100万人おり、総合合算制度を実現するには絞り込む必要がある。

  ■低所得者支援策、自己負担の世帯上限など検討　厚労省研究会■日本経済新聞（2012年05月29日）

• 野田佳彦首相は30日、民主党本部で小沢一郎元代表と会談し、消費増税法案への協力を要請した。しかし小沢氏は増税の前に地域主権を目指した行政改革や社会保障の理念の実現、日本経済の再生などが必要だと主張、法案への対応で合意を得ることはできなかった。

  首相は消費増税関連法案の今国会での成立へ向け、小沢氏に協力を呼びかけた。これに対して小沢氏は「消費増税の前に政権としてやることがあるというのが、国民の気持ちではないか」と反論

  小沢氏の賛成を得られなかった首相だが、法案成立に向けて残された今国会の会期は3週間しかない。法案を修正する中で賛成を求めていくか、との質問に首相は「基本的には会期があるし、国会審議が進む中で、今国会中に採決しなければならないという日程感の話はした」として「基本的なそのスケジュール感のなかでどう判断するかだ」と語った。

  消費増税法案をめぐっては、ねじれ国会の下で野党の協力なしに成立は望めない状況にある。小沢元代表グループが反対に回れば、衆院でも否決される可能性がある。衆議院で否決となれば、政治生命をかけるとしている野田首相は退陣を余儀なくされるため、否決の見通しとなった段階で、造反する議員を除名して、解散に打って出る可能性もあるとされる。

  ■野田・小沢会談は物別れ、消費増税法案で協力得られず■Reuters（2012年05月30日）

• 少子高齢化で、働き手の負担増や、高齢者と若年層の世代間格差の拡大が見込まれているのに「社会保障と税の一体改革」を話し合う国会でも、将来像は示されない。「未来の子どもたちに過大な負担が押し付けられる」。そんな不安が広がりつつある。

  「これから、どんな社会保障を目指すのか、ビジョンが見えない。支える側の若い世代にとっても重要な問題なのに」。

  「今の制度を大きく変えようという努力が感じられない」。

  試算では、一九五五年生まれを境に、若い世代になるほど「マイナス」が拡大。内閣府も「世代間不均衡は無視できない大きさ」と結論付けている。

  ■＜集めて分ける　社会保障と税・人口問題編＞　若い世代に広がる不信感:暮らし■東京新聞(TOKYO Web)（2012年05月31日）

• なぜこんなに財政状況が悪いのに、日本国民の中には消費税増税に反対の人がこれほど多いのだろうか。政治家は国民の動きを敏感に察知して行動する。だから、消費税増税反対を声高に叫ぶ政治家が後を絶たない。

  増税よりは景気刺激だという議論はまったく分からない訳ではないが、減税や財政支出で景気を刺激するという古いタイプのケインズ型の政策では、うまくいかないだろう。政府の借金を必要以上に増やす結果になる。景気刺激をしたければ、規制緩和などの供給サイド政策を断行すべきである。

  多くの日本人は日本の財政が深刻な状況にあることをよく知っている。しかし、当面、何か大きな問題が顕在化しているわけではない。だから、増税の話が出てくると、拙速であるという反応になるのだ。

  ■野田政権は消費税増税を断行してほしい■nikkei BPnet 〈日経BPネット〉（2012年01月13日）

• 国際通貨基金（International Monetary Fund、IMF）は30日、膨大な公的債務削減に役立てるため、消費税を3倍に引き上げるべきだと日本に提言した

  「ある意味、消費税（増税）が最も魅力的な手段だ。成長に配慮した方策で、他の手段よりも歪みが少ない」とシン局長は語り、「（増税と）社会福祉政策やその他支出への改革を一括して行うことで、債務比率を低く下げることができるだろう」と述べた。

  ■消費税15％に引き上げを、IMFが日本に提言■国際ニュース : AFPBB News（2012年01月31日）