「若年層への支援は必要だが、商品券配布には反対」が過半数  |  政治・選挙プラットフォーム【政治山】

政治山クリックリサーチ

「若年層への支援は必要だが、商品券配布には反対」が過半数 （2016/4/8　政治山）

　政府は消費刺激策として、若年低所得層への商品券の配布を検討する方針です。政治山では3月29日から4月5日に、「若年低所得層へ商品券を配布する政策についてどう思いますか？」といった内容で、政治山ユーザーにアンケートを実施しました。

　その結果、「若年層への支援は必要だが、商品券配布には反対」56.9%、「若年層への支援は不要で、商品券配布も反対」28.8%、「若年層への支援は必要で、商品券配布も賛成」13.1%、「関心がない」1.3%、「判断がつかない」0.0%の順でした。

　これまでの低所得者への対策は主に高齢者を対象にしており、2015年度の補正予算では低所得高齢者に対して1人3万円が給付されました。今回は、若者に商品券を配布して、個人消費の底上げを図るのが狙いとみられます。政府は、この施策を2016年度補正予算案に盛り込む方針ですが、この時期に浮上したことから選挙を前にしたバラマキという批判も挙がっています。

［画像を見る］

回答数：153
調査期間：2016年3月29日～4月5日
調査方法：政治山クリックリサーチ（択一方式の簡易アンケートシステム）

関連記事

【アンケート】返済不要の奨学金創設をどう思う？（～4/12実施）

高齢者に3万円、地方創生に1000億円の27年度補正予算案

所得の低い年金受給者に3万円給付は高齢者優遇のバラマキか？

4人に1人が購入、世帯年収の影響も－プレミアム商品券

安倍内閣支持層でも反対多数―軽減税率で消費増税は可能か