大阪市、無許可民泊の指導強化へ 担当職員も22名に増員 （2016/10/9 Airstair）
10月31日から特区民泊による民泊の合法化をスタートする大阪市は、担当職員を2名から22名に大幅増員するなどし、無許可民泊の指導強化へ乗り出すことが毎日新聞の取材でわかった。
民泊大手のAirbnbに掲載されている大阪府内の物件数は2016年8月に10,000件を突破。都道府県別の物件数で大阪府は東京都に次ぐ全国第2位となる。
マンションの一室で簡易宿所の許可を取得するのは極めて難しく大半の物件は無許可営業とみられる。しかし無許可民泊の対策強化をするといった動きはこれまでみられなかった。
無許可民泊への厳しい対応を行う京都市では無許可営業を行っていた148施設に営業中止を指導。大阪市でも同様の動きが広がるとみられる。
民泊の合法化も差別化要素の一つに
売上や稼働率のアップのために重要なこと、それは競合物件との差別化だ。差別化要素として従来は、宿泊価格や部屋のインテリア、アメニティの充実度、ゲスト対応の速さなどが挙げられる。最近では、民泊専用にリノベーションを行い営業を始めるホストも多い。
しかし無許可民泊への対策が強化される状況下においては、合法民泊の運営が大きな差別化要素になると言えるだろう。
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