［大阪府］政治的教養を育む教育のガイドラインを策定 （2016/5/31 株式会社ぎょうせい）
大阪府（886万8900人）教委は、選挙権年齢が満18歳以上に引き下げられるのに向けて、「政治的教養を育む教育推進のためのガイドライン」をまとめた。
政治的教養を育む教育のねらいや指導法、指導上の留意点、学校外部の関係機関との連携、府立学校の実践事例、Q＆A、参考資料などを高校の教員向けにまとめたもので、2年次終了までに計5単位時間以上指導することにしている。
また、学校外の生徒の選挙活動や政治活動については参加届の提出を求めることはしないが、学業に支障が生じていると校長が判断する場合は改善などの指導を行う。
（月刊「ガバナンス」2016年5月号・DATA BANK2016）
株式会社ぎょうせいは、1893年（明治26年）の創業以来、当社は各行政分野の専門法規集、都道府県・市区町村例規集など多数の行政・自治分野に関わる書籍を発行してきました。「月刊ガバナンス」は、自治体職員の総合情報誌として2001年（平成13年）に創刊し、自治体職員の皆様をはじめ、議員や地方自治に携わる多くの方々にご愛読いただいています。
- 関連記事
- 主権者教育で若者の投票率向上を
- 「政治的リテラシー」を敬遠しない取り組みを
- 有権者となる高校生の政治活動をどう考えれば良いのか？
- 18歳選挙権の導入を迎え、国民の選挙への関心はどうなるか？
- 選挙権間近！高校生の関心度はいかほど？～さいたま市選管が意識調査を実施
