東京JC『10月例会 生ガチ論2015』～責任世代が考える18歳選挙権の未来～  |  政治・選挙プラットフォーム【政治山】

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東京JC『10月例会 生ガチ論2015』～責任世代が考える18歳選挙権の未来～

　2015年6月、選挙権を「18歳以上」に付与する改正公職選挙法が成立しました。これを受けて、来年7月の参院選からおよそ240万人の有権者が増加する見通しです。新たな有権者は政治や選挙とどのように向き合うべきなのか。公開討論会や主権者教育を実施してきた東京青年会議所の取り組みをご紹介します。

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低迷する投票率、20代前半は33%

　皆さんは、選挙に行っているでしょうか？
　責任世代として教育を与える立場として、選挙や政治を説明できるでしょうか？

　日本では2014年12月に行われた第47回衆議院議員選挙における全国の投票率は52.66％であり、世界各国の投票率平均67％と比較すると低い傾向であります。2015年4月に実施された東京都の区市町村長選挙および区市町村議会議員選挙では、44％台と半数の50％を下回る結果となっております。また年代別では、65～69歳が71％と最も高く、21～24歳は33％、25歳～29歳は35％であります。

責任世代として政治や選挙に参画する

　若年層を中心に全体的な政治への関心の薄さ、投票が日本国民の権利と義務であると言う意識の薄さが否めない状況です。これまで責任世代として、公開討論会等様々な事業を通して若年層の政治参画意識の向上を目指してきましたが、若年層の投票率に大きな変化は見られておりません。公職選挙法が改正され選挙権が18歳に引き下げられることが確定した今、この機会を好機と捉えて責任世代が中心になり、新たな行動に出ることが必要であると考えております。

18歳選挙権を機に、新たな行動を起こす時

　新たな行動とは、何をするべきなのか、東京青年会議所では、2015年10月16日19：00～（開場18：30）、シアターGロッソにて「『10月例会　生ガチ論 2015』～責任世代が考える18歳選挙権の未来～」を開催します。その中で、皆様とともに考えていきたいと思います。

　必ず、この講演を聞いたすべての人に、時事問題や政治を読み解く力を身につけていただけるはずです。一人の有権者として、そして未来の有権者を導く責任世代の一人として、本例会がそのきっかけとなればと願って止みません。