社会課題解決に向けソーシャルイノベーター募集中!5/19まで  |  政治・選挙プラットフォーム【政治山】

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
トップ >  ソーシャルイノベーション >  社会課題解決に向けソーシャルイノベーター募集中!5/19まで

社会課題解決に向けソーシャルイノベーター募集中!5/19まで (2017/5/16 日本財団)

説明会に120人出席
締め切り19日に迫る

「にっぽんの将来」を幅広く議論する大規模イベント「日本財団ソーシャルイノベーションフォーラム2017」に参加するソーシャルイノベーターを募集中の日本財団は5月10日、東京・赤坂の同財団ビルで説明会を開きました。社会変革を目指す120人が出席し、主催者側の説明を熱心に聞いていました。募集は5月19日に締め切られ、厳重な審査を経て7月下旬、約10組がソーシャルイノベーターに選出されます。彼らが社会課題の解決力を競い合うフォーラムは11月17日から3日間、東京国際フォーラムで開催されます。

説明会に出席したNGOなどの関係者

説明会に出席したNGOなどの関係者

この日の説明会には、全国から120人が出席しました。内訳は、NPO関係者約7割、企業関係者約2割、残りは大学、研究機関関係者でした。昨年の応募者は225組でしたが、2年目の今年はこれまでの応募者の申請状況などから、前回の2倍超の500組が見込まれています。

説明会では、ソーシャルイノベーション推進チームの担当者、花岡隼人がソーシャルイノベーター支援制度の概要を話しました。わが国では、子どもの貧困、就労困難、高齢社会など、解決困難な社会課題が増えているため、日本財団は行政、企業、NPOなどの団体、研究機関の枠を超えて協働し、新しい発想とネットワークで解決を促そうと昨年、ソーシャルイノベーションフォーラムを立ち上げました。今年も昨年同様、社会変革に取り組むソーシャルイノベーターの募集を4月17日から開始しました。5月19日午後5時にインターネットの申請を締切り、7月下旬に約10組を選出し、1組当たり上限500万円の助成を行います。

特に将来性のある取り組みを行うイノベーター3組には、11月末から12月に「ソーシャルイノベーションアワード」を授与し、最優秀賞1組には上限1億円を3年間にわたって計3億円を支援、また優秀賞2組には上限5,000万円を3年間にわたって計1億5000万円を支援します。

制度の概要を説明する担当者の花岡隼人

制度の概要を説明する担当者の花岡隼人

続いて、花岡はソーシャルイノベーターに求める要件として、以下の5つをあげました。
(1)既成概念にとらわれない発想で、社会課題を解決する革新的ビジョンを描く
(2)社会問題解決に向けた目標を描き、事業の発展および継続に向けた戦略を構想する
(3)社会問題解決に向けた強い意欲を持ち、プロジェクトを遂行する覚悟を有する
(4)セクターを越えたチームを組織し、共通認識の醸成や利害関係の調整を行い、マルチセクターの協働を実現する能力を有する
(5)自らの活躍を積極的に発信し、内外の協力を引き出す訴求力および説得力を有する

最後に、申請締め切り直前はネットのシステムが混雑するため、数日前の早めの申請を求めました。

この後、質疑応答が行われましたが、申請を準備中の出席者が多く、資金や制度を巡る具体的な質問が目立ちました。また、耳の不自由な人や車いすの人も出席し、熱心にメモをとっていました。

説明会前に出席者同士で名刺交換する人たち

説明会前に出席者同士で名刺交換する人たち

昨年のフォーラムでは、最優秀賞に「学校を核とした地域創生」を提案した学校魅力化プラットホーム共同代表の岩本悠さん、優秀賞には「子どもの貧困サポートパッケージづくり」を提案したコレクティブ・フォー・チルドレン共同代表の河内崇典・高亜希さん、「ポスト資本主義の社会システム」構築を打ち出した林篤志ネクスト・コモンズ・ラボ代表が選ばれました。

募集に関する詳細はこちら
日本財団ソーシャルイノベーター支援制度2017申請ガイド

●ソーシャルイノベーションフォーラム2017 ウェブサイト

Sponsored by 日本財団

関連記事
ないものはない―海士町の「学校の魅力化」プロジェクト(上)
拠点第1号は遠野市―ポスト資本主義の新社会構築を目指す!(上)
セクターの垣根を越えて、高度化・複雑化する社会課題の解決を~
ソーシャル・イノベーションの創出環境―日本は45カ国中23位
ソーシャルイノベーション関連記事一覧
日本財団ロゴ
日本財団は、1962年の設立以来、福祉、教育、国際貢献、海洋・船舶等の分野で、人々のよりよい暮らしを支える活動を推進してきました。
市民、企業、NPO、政府、国際機関、世界中のあらゆるネットワークに働きかけ、社会を変えるソーシャルイノベーションの輪をひろげ、「みんなが、みんなを支える社会」をつくることを日本財団は目指し、活動しています。