第3回自治体アンケート
「防災・防犯への取り組み」――Jアラート活用調査
Jアラートの活用は「有事情報」、課題は迅速・正確な情報伝達
（2013/6/7 政治山）
政治山ではこのほど、「Jアラート」の活用実態を調査するためインターネット上でメールアドレスが取得できた全国892自治体を対象に「防災・防犯への取り組み」に関するアンケート調査を行った。期間内に回答があった200自治体のすべてでJアラートを運用していると回答。Jアラートの活用方法としては、「気象関連情報」よりも「有事関連情報」の方に期待しており、住民への伝達には約3/4の自治体が防災無線を利用していることや、8割以上が防災無線以外の伝達手段を用意していることなどが分かった。
◇ ◇ ◇
＜調査方法＞調査対象：全国1,791の地方自治体のうち、メールアドレスが取得できた892自治体送信方法：スパイラル（R）を用いたWebアンケートフォームによる回答（調査表はコチラ）調査期間：2012年5月16日～5月27日回収状況：送信数892件／有効回答数200件
◇ ◇ ◇
Jアラートとは、総務省消防庁が推進する「全国瞬時警報システム」のことで、人工衛星からの情報を市町村の防災無線などを通じて住民へ情報をいち早く伝える仕組み。2007年から一部で運用が始まった。扱う情報には主に、大規模な自然災害に関する気象関連情報と、弾道ミサイル発射などに関する有事関連情報がある。
政治山では5月16日から27日までの間、「第3回自治体アンケート」としてJアラートの活用方法や運用実態などを調査した。アンケートは、全国1,791の地方自治体のうち、メールアドレスが取得できた892自治体にメールを送付し、インターネット上のアンケートフォームに入力していただく方法で回答を得た。有効回答数は200、自治体の地域はグラフ1の通りである。
「気象関連情報」よりも「有事関連情報」へ期待
最初の設問は「Jアラート受信機の運用は行っていますか？」。回答いただいた自治体のすべてが「運用している」とした（グラフ2）。このことから、今回のアンケートではJアラートを導入・運用していない自治体からの回答はなかったと考えることができる。
次に、「運用している」と回答した200自治体に「Jアラートで特に期待している」機能を聞いた（グラフ3）。二者択一で回答いただいたところ、「気象関連情報」が45.0％、「有事関連情報」が51.0％となった。6ポイントの違いではあるが、弾道ミサイル発射などを警戒する有事関連情報の方が多かったのは興味深い。
では、運用するうえで課題や改善点にはどんなものがあるのだろうか？ 自由記述でこの問いに回答いただいた。ここで多くの自治体が課題としていたのが、「正確な情報をいかに迅速に町民1人ひとりに伝達していくか」「防災無線以外の伝達手段の確保」「受信、起動、放送までの時間短縮」など、情報伝達に関するものだった。このほか、「受信してから機器が自動起動するまでに時間がかかりすぎる」「受信機設定と自動機動機の設定とのリンクがとられておらず、確認作業が複雑」「機器の設定が複雑で操作に習熟を要する」「防災無線機との自動連携ができていない」などの意見があった。
【運用している中での課題や改善希望はありますか？】主な回答
- 現時点において自動起動機が未整備のため、防災無線との自動連動ができない。
- 自動起動機が未運用のため、Jアラートの受信内容を防災無線で放送する場合には、手動で行わなければならない。
- 緊急地震速報の運用に関して、受信してから機器が自動起動するまでに時間がかかりすぎる。
- 情報伝達手段（防災無線等）に対する自動起動装置の整備が今後の課題。
- 受信機設定と自動機動機の設定とのリンクがとられておらず、確認作業が複雑化しているため、連携性を持たせてほしい。
- 正確な情報の迅速な伝達。
- 住民への伝達方法。防災無線（同報系）に自動起動するように設定しているが、自動音声の音が小さくて聞きとりにくいなど問題が多い。
- 正確な情報をいかに迅速に町民1人ひとりに伝達していくか。
- 情報伝達手段の多様化。
- 防災無線の設置。エリアメール等との連動。
- 同報系無線がないいため、住民への伝達手段に乏しい。
- 受信、起動、放送までの時間短縮。
- 音声が聞きにくい。
- 放送文言がわかりづらい。
- 合成音声が男性の低い声で、防災無線経由だと聞き取りにくい
- 有事の情報が、メディアによる報道で知る方が早い場合がある。
- 普段使わない装置なので、操作の習熟に時間が必要。
- 発信メディアが複数なため、自動機との連結に係る補助制度の充実を希望。
- 機械音声を緊迫感ある音声で作成してほしい。
- システムの更なる簡便化。
- 受信対象地域が市町村単位ではなく、県域別での選択しかできない項目があること。
- 防災無線機との自動連携ができていない。
- 防災無線がないので、住民周知できていない。早期の防災無線整備が課題である。
- 各支所の防災無線と連動していない。
- 緊急地震速報、地震情報の対象地域が広すぎる。
防災無線とメール配信を併用
続いて、Jアラートの情報をどのように住民へ伝えているかを調査した。グラフ4は、住民への伝達手段として防災無線を利用してるかを聞いた回答だ。72.5％の自治体が「利用している」と回答。「利用していない」は27.5％だった。また「防災無線以外で住民への伝達手段はありますか？」という設問に対しては、「ある」が80.5％、「ない」が19.5％だった（グラフ5）。
この2つの設問を合わせて見てみると、「防災無線を利用している」と回答したうえで防災無線以外の伝達手段も「ある」と回答したのは58.0％と、6割近くに上った。また、「利用している」が別な伝達手段は「ない」としたのが14.5％。一方、防災無線は利用していないが、別な伝達手段が「ある」としたのが22.5％だった。どの伝達手段も利用していないのは5.0％である。
「防災無線以外で住民への伝達手段」があると回答した自治体に、具体的にどんな手段を使っているを聞いた結果がグラフ6である。複数回答で選んでいただいている。「メール配信」が最も多く、115の自治体が利用していることが分かった。「ケーブルテレビ」「SNSサービス」はそれぞれ37、31自治体に留まった。
「その他」の内訳を見ると、「コミュニティFM」「広報車」という回答が目立っている。このほか「防災ラジオ」「ホームページ」「IP告知端末」といった手段も見られた。
（政治山：二木頼之）
関連記事
政治山調査
第1回自治体アンケート「『自治体名の売却』に反対多数 自治体向け調査『ネーミングライツ』」（2012年4月18日掲載）
第2回自治体アンケート「震災がれきの受け入れ表明なしは90％超」（2012年5月17日掲載）
