-PR- 米国共和党関係者来日シンポジウム開催。日本側からは国会議員らが参加。 （2017/11/13 パシフィック・アライアンス総研株式会社）
この度、パシフィック・アライアンス総研株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役所長：渡瀬 裕哉、代表取締役社長：小松 裕介、英語名：「Pacific Alliance Institute, Inc.」、以下「PAI」という。）と全米税制改革協議会（所在地：ワシントンD.C、代表者：グローバー・ノーキスト、英語名：「Americans for Tax Reform」、以下「ATR」という。）は、2017年11月17日（金）に、日本と米国で初めて、日米の政治関係者・有識者らによる自由主義・保守主義の連帯に関するフォーラム「Japan‐US Innovation Summit 2017」を共同で開催することにいたしましたのでお知らせいたします。
同フォーラムには、日本側はテレビ・新聞などでお馴染みの新進気鋭の国会議員と大学研究者らが参加し、米国側はトランプ政権下最大の共和党系圧力団体とシンクタンクのメンバーらが参加し、パネルディスカッションを行います。
普段、日本では見聞きすることができない経済政策のあり方等について学ぶことができますので、この機会を逃さず、ぜひともご参加いただければ幸いです。
PAIは、2017年3月に、伝統的な自由主義の価値観に加えて、経済成長の必要性に鑑み、高度な理論や洗練されたアイデアによって、環太平洋の新しい時代を築くために設立された、米国及び日本の政治・経済等の情報分析を中心としたシンクタンクです。
ATRは、グローバー・ノーキスト氏が率いる共和党保守派最大の圧力団体で、米国内での存在感は大きく、トランプ大統領も同団体から届いた当選祝辞を真っ先に紹介しています。また、ほぼ全ての共和党連邦議員は、ATRが求める「納税者保護誓約書」に署名しており、全ての増税法案に反対することを宣誓しています。
今後、PAIでは、積極的に講演会やセミナーを開催して、社会に資する正確な情報発信をしてまいります。
本件に関するお問い合わせ
パシフィック・アライアンス総研株式会社 担当：小松 info@p-a-i.org
受付時間 9時～17時 TEL：03-6228-1389 FAX：03-6745-8977
『Japan‐US Innovation Summit 2017』概要
主催：
パシフィック・アライアンス総研株式会社
全米税制改革協議会（英語名：「Americans for Tax Reform」）
共催：
一般社団法人ユースデモクラシー推進機構
一般財団法人日本政策学校
日時：
2017年11月17日（金）
開場9：30、フォーラム10：00～17：45、懇親会17：45～19：00
開催場所：
TKPガーデンシティ竹橋ホール
〒100-0003 東京都千代田区一ツ橋1－2－2 住友商事竹橋ビル
https://www.kashikaigishitsu.net/facilitys/gc-takebashi/access/
参加費：
3,000円（税込）
※懇親会への参加ご希望の方は、別途3,000円（税込）をいただきます。
※一般社団法人ユースデモクラシー推進機構の推薦者は2,000円（税込）
※一般財団法人日本政策学校の受講生は2,000円（税込）
申込方法：
当日会場でのお払い、もしくは、以下のPeatixページよりお支払いください。
http://ptix.at/iBuko4
＜タイム・テーブル＞
10:00～10:45 基調講演（渡瀬裕哉所長）
10:45～12:00 パネルディスカッション（1）
世界における自由経済を推進する協力の在り方
12:00～13:00 休憩
13:00～14:15 パネルディスカッション（2）
日米のグローバルな税財政改革と国際連携の見通し
14:15～14:30 休憩
14:30～15:45 パネルディスカッション（3）
保守派・自由主義運動の連携のアイデア
15:45～16:00 休憩
16:00～17:15 パネルディスカッション（4）
規制改革（主にシェアリングエコノミーについて）
17:15～17:45 渡瀬所長及びクリストファー氏による謝辞
17:45～19:00 懇親会
※当日は同時通訳者にお越しいただきます。
登壇者情報について
Christopher Butler
全米税制改革協議会 エグゼクティブ・ディレクター
ATRエグゼクティブ・ディレクターとして、主に国際部門の連携を担当。FOX News、NPR、Newsday、ウォールストリートジャーナル、ワシントンポストなどの各国メディアに出演し、米国における保守主義・自由主義に関するコメンテーターを務める。一方で、世界納税者連盟ボードメンバーとして国際的な連帯活動に幅広く従事して、世界20か国以上の国々の納税者団体とのアライアンスを構築。
Lorenzo Montarani
Property Rights Alliance エグゼクティブ・ディレクター
全米税制改革協議会 国際部門ディレクター
Property Rights Allianceエグゼクティブ・ディレクターとして、知的財産権を中心とした国際比較研究である国際財産権指数の発行を担当。ボローニャ大学で政治学と国際関係学のBA / MAを取得し、ジョージ・ワシントン大学の政治経営学修士号を取得。ジョージ・ワシントン大学の国際部門で勤務後、中南米の政治分析者と選挙監視官としても従事。世界80か国以上とネットワークを持つAtlas Networkと連携し、欧州・アジア地域でのネットワークを構築。も務める。
Daniel J Michell
Center for Freedom and Prosperity 代表
CATO Institute 前シニアフェロー
リバタリアン系No1シンクタンクであるCATO Instituteの前シニアフェローであり、米国政治における減税による経済成長に関する第一人者。Center for Freedom and Prosperityの代表でもあり、フラットタックスの提唱者としても著名。ボブ・パックウッド上院議員による上院財政委員会のエコノミストなどを歴任。
Kenneth E. Thorpe
ロバート・W・ウッドラフ・プロフェッサーであり、ジョージア州アトランタのエモリー大学の公衆衛生学部のヘルスケア政策の責任者です。
医療改革と保険問題について、米上院・下院委員会で証言し、 120以上の記事、書籍を執筆。テレビ、メディアでの医療ファイナンス、保険、医療改革の問題について提言。
慢性疾患が医療支出の伸びに果たす重要な役割と、高い罹患率と死亡率を強調することに焦点を当てる国際連合グループ・Partnership to Fight Chronic Diseaseの会長を務める。
渡瀬 裕哉
パシフィック・アライアンス総研所長
早稲田大学公共政策研究所地域主権研究センター招聘研究員
トランプ大統領当選を世論調査・現地調査などを通じて的中させ、日系・外資系ファンド30社以上にトランプ政権の動向に関するポリティカルアナリシスを提供する国際情勢アナリストとして活躍。ワシントンD.Cで実施される完全非公開・招待制の全米共和党保守派のミーティングである水曜会出席者であり、テキサス州ダラスで行われた数万人規模の保守派集会FREEPACへの日本人唯一の来賓者。著書『トランプの黒幕 日本人が知らない共和党保守派の正体』(祥伝社)はAmazonランキング カテゴリー「アメリカ」で1位を獲得。主なメディア出演実績・テレビ朝日「ワイド！スクランブル」、雑誌「プレジデント」「ダイヤモンド」など。
○国会議員
・西村 康稔（内閣官房副長官）
・三谷 英弘（衆議院議員）
・山田 宏（参議院議員）
・福田 峰之（前内閣府副大臣・前衆議院議員）
○都議会議員
・音喜多 駿
○大学教授
・吉川 富夫（大阪経済大学客員教授）
・鈴木 崇弘（城西国際大学教授）
・鴨志田 晃（横浜市立大学教授）
○メディア・草の根団体
・新田 哲史（アゴラ編集長）
・福場 ひとみ（ジャーナリスト）
・仁木 崇嗣（ユースデモクラシー推進機構）
