政治山ニュースまとめ
「特定秘密保護法案」ニュースまとめ （2013/11/20 政治山）
このページは、政治や選挙に関連するニュースを集めたコーナーです。話題のニュースを一連の流れで確認することができるようになっています。順次、更新していきますので「政治山」の情報データベースとしてご利用ください。今回のテーマは「特定秘密保護法案」です。
漏えいすると日本の安全保障に著しい支障を与える恐れがある機密情報を「特定秘密」に指定し、漏えいに対して厳罰を科す「特定秘密保護法案」が10月25日、閣議決定されました。この法案に対しては、高度情報化社会に暮らす日本国民と国の安全を確保するためには法整備が急務との意見がある一方で、国民の知る権利や報道の自由が損なわれる、「特定秘密」範囲や期限が曖昧との懸念も叫ばれています。決して他人事ではない「特定秘密保護法案」が分かる情報をまとめました。
｜特定秘密保護法案とは？｜解説｜各党の考え｜様々な意見｜海外の秘密保護制度｜関連ニュース｜
特定秘密保護法案とは？
特定秘密保護法案【コトバンク】
第二次安倍内閣(2012年12月26日～)が成立を急ぐ、国の安全や外交にからむ機密情報の漏洩(ろうえい)を防ぐための法案。
特定秘密の保護に関する法律案 全文【内閣官房】（10月25日）
特定秘密の保護に関する法律案 説明資料【内閣官房】（10月25日）
特定秘密の保護に関する法律案Q&A【自民党】（2013年11月）
Ｑ１.特定秘密保護法とは、何ですか？
我が国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものの保護に関し、必要な事項を定めるものです。この法律は、特定秘密の漏えいを防止し、国と国民の安全を確保することを目的としています。
イチからわかる秘密保護法案／どう修正されたの？【THE PAGE（ザ・ページ）】（10月25日）
国家機密の情報漏えいに対して厳罰を科す「特定秘密保護法案」が10月25日、閣議決定されました。9月に公表された法案概要に、いくつかの修正が加えられています。そもそも特定秘密保護法案とはどういうものなので、どこが修正されたのでしょうか。
秘密保護法【BLOGOS】
特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を「特定秘密」に指定し、漏えいした公務員らに最高で10年の懲役刑を科すなどとした法案。野党や報道関係者などからの反対の声は根強い。
各党の主張、新聞各紙の社説、政府の参考資料、諸団体から反対の声も、ご意見募集中、「秘密保護法」に関連する記事一覧
解説 なぜ法整備が必要？問題点は？
秘密保護法案 読み解く【朝日新聞】（2013年9月）
安倍政権は秋の臨時国会に特定秘密保護法案を提出する予定です。どんな内容の法案で、どの点が問題となっているのか、解説していきます。
【特集・連載】点検 秘密保護法案【東京新聞】
安倍政権は秘密情報を漏らした公務員らへの罰則を強化する「特定秘密保護法案」を秋の臨時国会に提出する見通しだ。法案をさまざまな角度から点検し、問題点を考える。
特定秘密保護法案 修正協議のポイント【NHK】（11月18日）
「特定秘密保護法案」を巡っては、政府・与党内で調整が行われ、国民の「知る権利」や報道・取材の自由への配慮が明記されましたが、野党側からは不十分だなどという指摘が出ています。日本維新の会やみんなの党との修正協議のポイントは主に３つです。
秘密保護法案で注目「知る権利」はなぜ重要？【THE PAGE（ザ・ページ）】（11月14日）
安倍政権が「特定秘密保護法案」を国会に提出、衆議院で審議が行われています。 この特定秘密保護法案とは、「防衛」「外交」「スパイ活動防止」「テロ活動防止」の4分野のうち、国が「特に隠す必要性」があると考えた情報を「特定秘密」に指定し、それを漏らしたり不正に入手したりした人を厳罰にする、というものです。
秘密保護法案 市民生活への影響は【Yahoo!みんなの政治】
安倍内閣が今国会での成立を目指す特定秘密保護法案。機密を漏らした公務員の罰則強化や「知る権利」の確保などが焦点となっていますが、思いもよらぬかたちで市民生活に影響を及ぼす可能性も指摘されています。
「秘密保護法」対象の罪と罰【Yahoo!みんなの政治】
外交や防衛などに関わる秘密を漏えいした公務員らの罰則を強化する「秘密保護法案」。法制定を目指す狙いと指摘されている課題は？
いちからわかる特定秘密保護法案～特定秘密保護法案は秘密のブラックホール？【特定非営利活動法人情報公開クリアリングハウス】（9月13日）
特定秘密保護法案について、どんな制度なのかや、これまでの経過をまとめた解説を作りました。パブリックコメントを出そうと思う方、あるいは特定秘密保護法案ってどういうものなのかというのを知りたい方にご覧いただければと思います。
国民の目・耳・口ふさぐ これが秘密保護法案【しんぶん赤旗】（10月27日）
友好国ドイツの首相の携帯電話まで盗聴する米国。安倍内閣は、その米国から軍事情報の提供を受けるため、情報漏えいした国民を処罰する法案を国会に提出しました。「特定秘密保護法案」です。外交・防衛から原発情報まで、私たちの生活にも直接影響を及ぼす中身です。法案が国民にもたらす危険とは…。
各党の考え
特定秘密保護法案修正案を了承 党インテリジェンス・秘密保全等検討ＰＴ・内閣部会・法務部会・外交部会・国防部会合同会議【自由民主党】（10月17日）
党インテリジェンス・秘密保全等検討プロジェクトチーム・内閣部会・法務部会・外交部会・国防部会合同会議は10月17日、特定秘密の保護に関する法律案の修正案を了承しました。
なぜ必要か 特定秘密保護法案【公明党】（10月23日）
自民、公明の与党両党は22日、政府が今国会に提出を予定している特定秘密保護法案※を了承した。同法案の必要性や政府との調整で公明党が修正させた内容について、同法案に関する党検討プロジェクトチームの大口善徳座長（衆院議員）に聞いた。
特定秘密保護法案への対案４法案を衆院に提出【民主党】（11月19日）
民主党は１９日午後、政府提出の特定秘密保護法案への対案として公文書管理法改正案、特別安全保障秘密適正管理法案、情報適正管理委員会設置法案、国会法改正案の４法案を衆議院に提出した。これら４法案と、１０月２５日に提出して衆院特別委員会で審議中の情報公開法改正案とあわせて成立を目指す。
2013年11月18日 自民・みんな 特定秘密保護法案修正協議【みんなの党】（11月18日）
2013年11月18日、自民党、みんなの党で特定秘密保護法案修正協議をおこない、その後記者会見を致しました。（動画）
国民の知る権利を奪う「秘密保護法案」に断固反対する――「海外で戦争する国」づくりを許さない【日本共産党】（10月18日）
安倍内閣が今臨時国会に「秘密保護法案」を提出する準備をすすめていることに、国民の各界各層から大きな不安と懸念の声がひろがっています。「秘密保護法案」のねらいは、防衛・外交をはじめ国政の重要問題で、国民の目と耳、口をふさぎ、日本を「海外で戦争する国」につくりかえることにあります。日本共産党は、「秘密保護法案」に断固反対し、この企みを阻止するため全力をつくします。
特定秘密保護法案、駆け込みで決めるべき法案ではない【生活の党】（11月15日）
鈴木克昌代表代行・幹事長 定例記者会見
前回も申し上げたが、景気対策とかいわゆる財政再建とか、それから社会保障の拡充で始まったこの国会だが、どうも目くらましというか、日本版NSCから始まって、現在は特定秘密保護法案ということでありますし、この先には前にも申し上げたように集団的安全保障や、あえて言えば憲法改正までいってしまうのではないかという状況に国会の中盤を迎えなっている。
特定秘密保護法案の制定に断固反対する（談話）【社民党】（10月25日）
１．本日、安倍政権は多くの国民や市民団体、法曹界、大学研究者、マスメディアなどの反対や懸念の声を押し切り「特定秘密の保護に関する法律案」を閣議決定した。同法案は、特定の情報を政府が恣意的に秘密指定できるようにするもので、後世の検証も保証されておらず、国民の「知る権利」や表現の自由、言論の自由、取材・報道の自由を著しく制限しかねない稀代の悪法である。社民党は閣議決定に強く抗議し、断固として制定に反対する。
様々な意見
パブリックコメント｜電子政府の総合窓口e-Gov イーガブ
内閣官房内閣情報調査室が実施したパブリックコメント（意見公募） 「特定秘密の保護に関する法律案の概要」に対する意見募集の結果
特定秘密保護法案、賛成？反対？【ゼゼヒヒ インターネット国民投票】
政府が秋の臨時国会に提出する予定の「特定秘密保護法案」の内容が明らかになってきました。国家公務員向けの内容と民間人向けの内容の2つがあります。前者は「防衛」「外交」「安全脅威活動の防止」「テロ活動防止」の4分類の中で必要な機密を特定秘密と位置づけ、これを漏らした公務員には最高懲役10年を科すもの。後者は特定秘密を得るために「あざむき・暴行・脅迫」「窃取」「施設侵入」「不正アクセス」をした場合に最高懲役10年です。あなたはこの法案、どう思いますか？
政治山クリックリサーチ【政治山】（11月19日）
防衛、外交、スパイ活動の防止、テロ防止について保護すべき情報の扱いを厳しく取り締まる「特定秘密保護法案」が国会で審議されています。この法案について、あなたのお考えに最も近いものはどれですか？（2013/11/12～11/19実施）
曖昧な秘密保護法案、「指定範囲」「期間」「チェック」が焦点【nikkei BPnet】（11月18日）
国の安全保障に関する情報を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案。日本新聞協会や日本弁護士連合会は「民主主義の根幹である『国民の知る権利』が損なわれる恐れがある」などとして強い危惧を表明しており、同法を廃案にすべきだと主張も少なくない。
現在、国会では与野党間で秘密指定範囲の限定、厳密な指定期間の設定、チェック機能などをめぐり修正協議が行われている。国家安全保障会議（日本版NSC）の設置とセットとも言われる同法案に関連する記事をピックアップした。
特定秘密保護法案「民主主義の危機」反対の声多数 政府は衆院通過目指す【ハフィントンポスト】（11月19日）
政府・与党は特定秘密保護法案の11月18日の週内の衆議院通過を図るため、野党との協議を進めている。
秘密保護法に反対（秘密保全法制対策本部）【日本弁護士連合会】
もっと情報公開を！～秘密保護法に反対します（秘密保護法対策本部）
秘密保護法には多くの問題があります。一緒に考えてみませんか。
秘密保護法とは？、秘密保護法の問題点は？、弁護士会の活動（イベント・意見書等）
日本ペンクラブ声明「特定秘密保護法案の閣議決定に強く抗議する」【日本ペンクラブ】（10月25日）
本日、政府は特定秘密保護法案を閣議決定した。日本ペンクラブはこの決定に対し、深い憤りを込めて抗議する。
特定秘密保護法案に対する反対声明【歴史学研究会】（11月1日）
去る10月25日、政府は、特定秘密保護法案（以下、「法案」と表記する）を閣議決定した。報道の自由や知る権利、プライバシー権などの見地から、法案 の内容が重大な人権侵害につながり、民主主義の根幹を損なう恐れがあることについては、すでに多くの指摘があるところである。こうした問題に加え、私たち 歴史研究・教育に携わる者にとっても、将来にわたって大きな禍根を残すことになる可能性がある多くの問題が内在しているといわざるをえない。
秘密保護法案２６５人反対 憲・刑法学者ら声明【東京新聞】（10月29日）
憲法・メディア法と刑事法の研究者が二十八日、それぞれ特定秘密保護法案に反対する声明を発表した。声明に賛成する研究者は憲法・メディア法が百四十人、刑事法が百二十人を超えた。憲法の「知る権利」や「国民主権」を損なう法案の実態が明らかになるにつれ、成立を急ぐ政府とは逆に反対の声が広がっている。
秘密保護法案:長崎の被爆者５団体 首相に反対声明文郵送【毎日新聞】（11月19日）
長崎の被爆者５団体は１９日、特定秘密保護法案に反対する声明文を安倍晋三首相に郵送した。「国民の知る権利などなかった戦前に再び戻るのか」と批判している。
世界における秘密保護制度
外国の秘密保護制度【朝日新聞】
イギリス、ドイツ、フランス、韓国、アメリカ
秘密保護の法案は海外ではどうなっているのか説明します。【FNNニュース】(11月14日）
重罰の対象となる漏えいの定義。\nアメリカやドイツ、フランスは、外国政府や外国勢力に情報を漏らした場合、そしてイギリスは、敵に有用な情報を漏らした場合、重罰が科されると明確に定められている。
米盗聴、世界に不信の渦 ドイツは追及強める【日本経済新聞】（11月17日）
米中央情報局（ＣＩＡ）元職員のスノーデン容疑者の暴露に端を発した盗聴問題が欧州やアジア諸国で対米不信の渦を広げている。
ＴＰＰ交渉内容流出か…ウィキリークス文書公開【読売新聞】（11月14日）
内部告発サイト「ウィキリークス」が１３日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の知的財産分野の交渉内容を記したとする文書を公開した。
関連ニュース
みんなの党、特定秘密保護法案修正案を了承【読売新聞】（11月19日）
みんなの党は１９日午後の役員会で、自民、公明両党が提示した特定秘密保護法案の修正案を了承した。３党は同日中にも正式に修正合意を取り交わす予定だ。
チェック機関明記、自公提示 秘密保護法案、維新と協議【朝日新聞】（11月19日）
特定秘密保護法案をめぐり、自民、公明両党は１９日、日本維新の会との間で修正協議をした。与党は維新が求める第三者機関のチェックを付則に盛り込む案を示し、維新は受け入れるかどうかを判断する。
特定秘密保護法案:与党・みんな、午後合意 民主が対案提出【毎日新聞】（11月19日）
与野党は１９日、国家機密を漏えいした公務員らに厳罰を科す特定秘密保護法案を巡る大詰めの調整に入った。
「秘密保護法案、いくら何でも急ぎすぎ」生活・小沢代表【朝日新聞】（11月19日）
特定秘密保護法案は中身の問題が一番なんでしょうが、今のような法案を短時間で遮二無二通すというだけのものとは考えにくいので、安倍（晋三首相）さんの強い意志で何が何でもだということだとは思います。後に悔いを残すことにならなければいいなという感じがします。
自公、維新のチェック機関検討、指定期間も妥協案提示へ 秘密保護法案修正協議【MSN産経ニュース】（11月18日）
自民、公明両党は１９日、機密を漏らした公務員らへの罰則を強める特定秘密保護法案をめぐる日本維新の会との修正協議で、維新が求めていた特定秘密指定の妥当性をチェックする機関の検討を受け入れる考えを伝えた。
秘密保護法ノー 富山で学習会「若者の関心低さ懸念」:富山【中日新聞】（11月18日）
国家機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案についての市民学習会が十七日、富山市湊入船町の県民共生センターサンフォルテであり、弁護士らが「国民の知る権利を萎縮させる法案」と批判した。
「国民主権が崩壊」＝秘密保護法案に強い懸念－元毎日記者の西山さん・東京【時事ドットコム】】（11月15日）
沖縄返還協定に関する密約の存在を明らかにした元毎日新聞記者の西山太吉さん（８２）が１５日、東京都内で記者会見し、特定秘密保護法案について「政権に都合の良い情報ばかりがリーク（漏えい）され、国民主権という原則が崩壊する」と強い懸念を表明した。
民主、秘密保護法案に反対へ【日本経済新聞】（11月15日）
民主党は15日、機密を漏らした公務員への罰則を強化する特定秘密保護法案に反対する方針を固めた。
秘密保護法案:法相が報道機関捜索に言及 答弁に食い違い【毎日新聞】（11月11日）
谷垣禎一法相は１１日の衆院国家安全保障特別委員会の特定秘密保護法案の審議で、特定秘密が流出した場合に報道機関を家宅捜索する可能性について「具体的な事例に即して判断すべきもので、一概に言うことは難しい」と述べ、捜索対象になり得るとの認識を示した。森雅子特定秘密保護法案担当相は８日の答弁で「報道機関にガサ入れ（家宅捜索）が入ることはない」と明言しており、答弁の食い違いが露呈した形だ。
特定秘密、他国公開なら指定解除【時事ドットコム】（11月5日）
内閣府の岡田広副大臣は５日の衆院国家安全保障特別委員会で、機密を漏えいした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案で保護対象となる「特定秘密」について、「特定秘密と同一性を有する情報が他国において公開された場合には、公になっていないものとの要件を満たさず、指定を解除することになる」と述べ、特定秘密の内容が他国で公開された場合は、秘密指定を解除する方針を示した。
秘密保護法:原発テロ捜査は指定も 森担当相【毎日新聞】（11月1日）
政府が今国会で成立を目指す特定秘密保護法案の国会審議を担当する森雅子少子化担当相は１日、閣議後の記者会見で、原発事故が同法の対象にならないとの認識を示した。また、森担当相は、東京電力福島第１原発事故の汚染水に関する情報や、原発の図面が特定秘密にあたるかについては「特定秘密にはあたらないと思う」と述べた。
秘密保護法案を閣議決定＝ＮＳＣ法案、審議入り【毎日新聞】（10月25日）
政府は２５日午前の閣議で、安全保障などに関する機密を漏えいした国家公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案を決定、同日夕に国会に提出した。
特定秘密保護法:尖閣ビデオ、該当せず…内閣官房【毎日新聞】（10月24日）
特定秘密保護法案制定のきっかけになった２０１０年９月に発生した沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突ビデオ映像の流出事件について、内閣官房は２４日、「特定秘密に指定するまでの秘匿の必要性がない」との見解を示した。
「西山事件」に類する取材活動は処罰対象 秘密保護法案で森担当相【MSN産経ニュース】（10月22日）
機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んだ特定秘密保護法案の国会審議を担当する森雅子少子化担当相は２２日の記者会見で、沖縄返還に伴う日米密約を報じて記者が逮捕された西山事件に類似した取材活動は同法の処罰対象になるとの認識を示した。
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