2017年働き方総括＆2018年展望（前編） （2017/12/27 瓦版）
2017年働き方総括
副業・兼業が脚光を浴びた1年だった。サイボウズの副業採用が発表され、希望者が殺到。その後、サイバーバズが助っ人採用を発表するなど、人材を囲い込む採用からスキルをシェアする形の採用の扉が開く動きが相次ぐ1月とともに2017年はスタートした。
フリーの弱さを補完する団体が1月に発足を発表
1月下旬にはフリーランス協会が発足を発表。フリーランスやパラレルワーカーの支援団体として、新しい働き方の基盤づくりに乗り出した。2月には毎月の最終金曜日を早帰りしようというプレミアムフライデーがスタート。長時間労働削減の啓もうイベントが加わった。
4月にはランサーズが新成長戦略「オープン・タレント・プラットフォーム」構想を発表。創業10周年へ向けた新ビジョン「テクノロジーで誰もが自分らしく働ける社会をつくる」を打ち出す。フリーランスの利便性の追求から、その質の向上を視野に入れた新たなステージへの突入だ。
政府の働き方改革でも副業・兼業を後押し、企業の動きもそうした潮流に身を委ねる中で、エン・ジャパンが5月に行ったアンケート調査では正社員の88％が「副業に興味あり」と回答。もはや、正社員が副業に取り組む環境は熟したといえるほどに、あらゆる状況が副業へ向かっているような2017年前半だった。
脱正社員化を加速する環境が整った2017年
後半に入ると、9月に政府が「人生100年時代構想」を打ち出したことで、関連の動きが相次いだ。耳触りこそいいものの、事実上の終身雇用制の崩壊を意味するシビアな内容。シニアは経験を活かし、生涯現役でイキイキと人生を過ごそうといいたげだが、現実には破たんした年金分を自力で稼げという、メッセージにしか聞こえない…。
そうした中で、金融機関の大量人員削減が発表され、大企業の不正が相次いで表面化するなど、秋口には日本企業の先行きが不安になる出来事が連鎖的に発覚する。12月にパーソル研究所が発表したミドル層・シニア層4,700人を対象にした大規模な実態調査では、45歳～49歳の36.7％が仕事に前向きでない「非躍進層」という結果が出る。人生100年時代を打ち出す政府の方針がいかにピント外れかが浮き彫りになる結果といえるだろう。
そして12月。クラウドワークスとランサーズが個人融資のシステム構築を発表。副業・兼業の拡大を予感する年明けから、それをさらに加速するトピックで年納めとなったのは決して偶然ではないだろう。2018年は、会社中心から個人中心の社会へのシフト。それが本格化する1年となりそうだ。（2018年展望へ続く）
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