レオパレス21が新法成立を受けて民泊事業参入へ （2017/6/21 Airstair）
大手不動産会社のレオパレス21が、民泊事業参入を検討していることが6月19日、分かった。日経コンピュータが同日伝えた。6月9日に成立した住宅宿泊事業法（民泊新法）の成立を受け、参入の検討を始めているという。
日経コンピュータによると、レオパレス21では民泊新法の施行を受け、IT整備を進めていくと報じている。レオパレス21では現在、借り手との賃貸契約、家賃などの決済にIT技術を駆使した電子決済システムを取り入れている。部屋の鍵をスマホやインターネットを経由して利用できるシステムも導入。これからのIT技術を民泊に応用することも検討しており、よりスムーズで効率的な民泊事業の運営に生かせる。
民泊の宿泊者（ゲスト）は外国人が多いため、宿泊予約から部屋の開錠方法、宿泊代金の決済まで全てスマホで解決できる利便性が大きなメリットだ。同社では約57万戸の賃貸物件を管理している。このうち、外国人が入居する物件は約16,000戸ある。入居する多国籍の外国人に対応するため、入居案内などは英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、ベトナム語などに対応。ニーズに対応するため、グローバル化を進めている。
政府見解によると、民泊新法は2018年1月までに施行する予定。観光庁では東京五輪を開催する2020年までに、インバウンド（訪日外国人）を年間4000万人の目標に掲げている。
しかし現状では、慢性的な宿泊施設不足が課題に挙げられ、民泊を規制緩和して旅館業法の許可制から届け出制にすることになった。これによって、より多くのインバウンドを受け入れる態勢を構築していくことが狙い。
ただし、民泊新法では民泊を事業として、採算ベースに乗せることが難しい、というのも住宅を宿泊施設として提供できる日数は年間180日が上限と定められているからだ。さらに民泊に対して小喬的な自治体では、上乗せ条例で貸し出し日数をさらに厳格化できるほか、営業可能エリアを制限することもできる。
レオパレス21では、現状の規制緩和だけでは採算ベースの乗せるのは困難とみており、宿泊日数制限の緩和など、追加の規制緩和策の導入時期を見ながら、参入するタイミングを慎重に見極めているという。
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