進むデジタル化とデータ活用 2025年のCSRレポーティングの世界は？ （2016/11/1 EcoNetworks）
情報がどんどんデジタル化していく。
データによってステークホルダーが力を得ていく。
登壇する機会をいただいたセミナー
【2025年を見据えたCSRコミュニケーション】
～10年後のCSR・非財務情報の開示の在り方から、今できることとは～
で取り上げられていたGRIの「レポーティング2025プロジェクト」の報告のなかで、
私が一番興味を持ったのが
「デジタル化」
「（ステークホルダーの）データによるエンパワメント」
の2つのキーワードです。
かなりざっくりまとめると、
デジタル化が進むことで、情報ソースは多様化する。
データはリアルタイムにアクセスできるようになる。
カスタマイズされて使いやすい形で提供される。
企業は情報のコントロールができなくなる。
企業が社会に与えるインパクトも明らかになってくる。
それらに伴い、企業とステークホルダーとの関係性は変化していく。
・・・といってもなんのことか、あまりイメージが湧かないかもしれません。
たとえば「デジタル」「データ活用」に関連した事例では、10月に米国で発表された、
気候変動に対するレジリエンスを高めるためのデータ活用イニシアチブ
Partnership for Resilience and Preparedness (PREP)があります。
ホワイトハウス、世界資源研究所、グーグル、アマゾン、マイクロソフトなどが参加し、
様々なデータを地図上に重ね合わせることで、
気候変動による影響を予測し、事業活動や投資判断に役立てていくことを目指す動きです。
サプライチェーンの透明化では、Nikeがサプライヤーマップを公開しています。
世界のどこに工場があり、クリックすると従業員の男女比や
移民労働者の比率などを見ることができます。
マークス＆スペンサーが同様の取り組みをしているほか、
パタゴニアは10年ほど前からサプライチェーンにおける環境フットプリントの透明化に取り組んでいます。
ほかにも農業などに携わる途上国の1次生産者の携帯情報を利用して
サプライチェーンの見える化に取り組む動き。
ESGデータ解析にAIを導入して膨大な情報を分析しているケース。
ユーザー同士が製品のESG情報を共有し評価し合うツール。
など様々な例があります。
インターネットとソーシャルメディアの発達により、
売り手と買い手の情報の非対称性が解消されてきましたが、
今後はESG・サステナビリティ情報の世界でも
同様のことが起きてきます。
企業が消費者の様々な情報を収集して活用しているように、
同じレベルでステークホルダー側も企業の情報を収集するようになる。。。
そうした世界の中で、企業の情報開示とコミュニケーションのスタンスはどうあるべきか？
これからの10年を考えていく上での大きなテーマです。
- 著者プロフィール
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野澤 健 Takeshi Nozawa
代表取締役/CEO。調査分析／エンゲージメント部門を担っています。
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