ストレスチェック義務化、「詳しい内容を知っている」人はおよそ4割 （2016/3/24 QLife）
約3割の企業でストレスチェックを実施
2015年12月1日、労働安全衛生法に基づく「ストレスチェック制度」が施行されました。企業でのメンタルヘルスが重要視されている今、さまざまな取り組みが広がっています。そこで、NECソリューションイノベータ株式会社は、メンタルヘルスに関する調査を実施しました。
従業員数50人以上の会社で働く会社経営者・役員、人事・総務・労務に携わっている20代から60代の会社員600人に実施した今回の調査では、ストレスチェック義務化の「詳しい内容を知っている」人は39.5％。2014年10月の前回調査の14.3％を大きく上回りました。一方で「全く知らない」人は前回の40.7％から14.3％まで減少しています。
認知度の向上とともに、ストレスチェックの実施度も上昇しています。会社でストレスチェックを実施しているところは27.2％で、前回の15.0％から増加。「取り組んでいない」会社は前回の24.5％から18.7％に減少しました。
求められる結果の活用法
しかし、こうした取り組みの成果については厳しい見方が多いようです。前回調査に続き、3分の1以上が「成果が出ていない」と回答。「メンタル指導のできる専門スタッフの不足」をその理由として挙げた人が、前回調査の31.9％から40.6％に増加しています。
今後の取り組みでは「ストレスチェックの実施」が27.5％で、前回調査から6.5ポイント増加しています。現在と今後の取り組みを比較してみると、「セルフケアを行える仕組みを提供」が11.7％から19.8％に増加。ストレスチェックの実施とその結果の活用が求められていることがわかります。
ストレスチェック制度が開始しておよそ4か月。徐々に浸透しつつある一方、事業規模の小さい会社では、およそ3割がストレスチェックなどメンタルヘルスケアに取り組んでいないと回答するなど、いまだ実施状況が低い傾向にあるのも事実。同制度のさらなる浸透と実施が求められます。（林 渉和子）
