東日本大震災の復興支援にドローンを活用、3Dマッピングで工期を短縮へ （2015/12/21 DRONE BORG）
2015年12月19日、宮城県仙台市にて東日本大震災の復興事業に関して議論する「復興加速化会議」が開かれました。この会議の中で、復興支援を目的に無人航空機ドローンが活用されることが明らかになりました。
p>福島県、宮城県、岩手県では、震災以後、復興を担う建設関連の労働者不足が深刻化してきました。そのため、国土交通省は先端技術を利用することで、測量から設計、施工、検査を効率化することで労働力不足に対応しようとしています。
今回導入が決まったドローンは建設予定現場の測量などに用いられる予定です。空から空撮した映像を利用して3Dマップを作成し、土砂の運度量を測定。それらを自動運転のショベルカーに送信して土砂を運ぶことによって、人件費を大幅に削減しながら必要な基礎工事を行うことができるようになります。これらのシステムの導入が実現すれば作業員を3分の1まで減らすことができるということです。
国土交通省によると、今後10年間で建設現場作業者340万人の30%にあたる110万人が退職すると予測されており、現状のままの作業効率では大幅な人材不足に陥ってしまうと危惧されています。そのため同省では、ドローンなどの先端技術を公共事業に活用することを義務化する方針で、機械による工事の自動化を目指したいとしています。目標値としては2016年度に20%、2020年度に100%の受注案件でこれらの先端技術活用を義務付ける方針です。
参考：国土交通省がドローンなどの先端技術の公共事業での活用を義務化へ
http://www.borg.media/ministry-of-land-infrastructure-transport-and-tourism-drone/
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