福岡県の国土交通省九州地方整備局が災害現場でのドローン活用のために民間企業13社と協定を締結 （2015/12/16 DRONE BORG）
2015年12月15日、福岡県福岡市の国土交通省九州地方整備局は民間企業13社と協定を締結し、災害発生時の情報収集にドローンを活用する方針を明らかにしました。2015年12月10日より改正航空法が施行され、人口密集地域や空港の近くなど特定の状況下でドローンを含む無人航空機を飛行させる場合には国土交通大臣の事前許可が必要となりますが、災害発生時の利用については規制対象外となっています。
By: Billie Grace Ward – CC BY 2.0
協定を結んだ民間企業はいずれもドローンを既に所有しており、国土交通省九州地方整備局の要請に応じて、災害発生現場で空撮を実施することになります。早期にドローンによって現場の情報収集をすることによって二次被害の防止や緊急対応に繋げたい構えです。
九州地方は活火山が多く、台風による被害も甚大な地域のため、噴火発生時の情報収集や土砂崩れの被害状況の把握にドローンが有効であると判断。国土交通省九州地方整備局もドローンを所有していますが、民間企業と協定を結ぶことによって、操縦者や機体を確保する狙いがあります。
今回の協定は2016年3月までの4ヶ月間有効となり、4月以降は毎年協定を結び直すとしています。
- 関連記事
- 政府が徳島県那賀町で2016年2月にドローンの配送実験を実施
- ドローンを飛行させる際の注意点、国土交通省
- 国土交通省が人口集中地区でのドローンの飛行を禁止に
- さいたまスーパーアリーナでドローンを用いたテロへの対策訓練が実施
- 千葉市がドローン特区に。マンションへのドローン宅配、政府の国家戦略特区会議に申請へ
- 「ドローン」ニュースまとめ
