【法務NAVIまとめ】短時間正社員制度のポイントと導入企業事例 (2015/12/18 企業法務ナビ)
短時間正社員制度は就業形態の多様化に伴い、自らのライフスタイルに応じた働き方を実現させる制度です。例えば育児・介護等と仕事を両立させたい人、定年後も就業意欲のある高齢者など、様々な人に勤務時間や勤務日数をフルタイム正社員よりも短くしながら活躍してもらうための仕組みです。
短時間正社員制度の概要
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/12/h1201-1.html
短時間正社員の労働条件
(1)雇用形態
正社員
(2)労働契約
期間の定めのない労働契約(無期労働契約)を締結している
(3)労働時間
フルタイム正社員と比較して、1週間の所定労働時間が短い
(4)待遇
同種フルタイム正社員と同一の時間賃率、賞与・退職金等の算定方法
(5)社会保険(健康保険・厚生年金保険)
適用
短時間正社員制度の労働条件
http://part-tanjikan.mhlw.go.jp/navi/outline/index.html
短時間正社員制度を導入した企業
(1)ユニクロを展開するファーストリテイリング
2014年11月に4時間正社員制度の導入を発表
ユニクロの取組み
http://www.j-cast.com/kaisha/2014/11/27221696.html
(2)洋菓子のモロゾフ
2007年10月にショートタイム社員制度(ST制度)を導入
モロゾフの取組み
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK1201V_S4A610C1000000/
(3)アパレルメーカーのクロスカンパニー
2011年8月1日に4時間・6時間正社員制度の導入
クロスカンパニーの取組み
http://www.crosscompany.co.jp/news/index.php?c=topics_view&pk=149
(4)アサヒビール
1991年から導入していた制度を2010年にショートタイム勤務制度として拡充
アサヒビールの取組みと制度のメリット・デメリット
http://part-tanjikan.mhlw.go.jp/navi/95/
- 関連記事
- 最低賃金引き上げを求めてデモ
- 男女平等格差は先進国の中でも最低水準!女性活用が必要な理由
- 首相提言とは裏腹に!「雇用型在宅テレワーカー」が減少する理由
- 働き方の多様化を歓迎する声が7割
- 経団連が提言!配偶者手当見直しで女性の労働促進?