「セカンド・マシン・エイジ」を生き抜く日本型ベーシックインカムの可能性～特別定額給付金を経験した私たちの国家百年の大計  |  政治・選挙プラットフォーム【政治山】

「セカンド・マシン・エイジ」を生き抜く日本型ベーシックインカムの可能性～特別定額給付金を経験した私たちの国家百年の大計 （2020/8/19　松下政経塾 第41期生　宗野創）

はじめに

　新型コロナウイルス感染症が猛威を振るう中、緊急経済対策における家計への支援として特別定額給付金10万円の支給が行われた。民間企業が実施したアンケート調査によると、特別定額給付金の使い道として67.3％が生活費と回答（i）している。日本人は現金一律給付で最低程度の生活水準保障を政府が行う、という政策を思いもかけず経験することとなった。昨今、これらの緊急政策の影響のみならず、AI等の技術革新や、社会保障制度の維持を目的に、世界各国で現金一律給付を実施するベーシックインカム（以下BIとする）の議論が盛んである。

　筆者は銀行員として個人・法人営業を経験したのち、松下政経塾に入塾した。現在は社会保障制度の観点から「誰もが活き活きと働き、納得して納税し、十分に生活ができる社会」を実現するべく、日々研修に取り組んでいる。本稿では、はじめに松下政経塾の創設者・松下幸之助の理念をたどり、来るべき「セカンド・マシン・エイジ」におけるBIの可能性を検討したい。その上で、拡張版給付付き税額控除を日本型BIへの道筋として提示する。

1．松下幸之助の労働観と「収益分配国家」

　松下幸之助は「人おのおのに与えられた天分をそれぞれに生かすとき、そこに人間の幸福が味わえます。楽土とは、だれもがこの天分を自由に活かすことのできる社会であります。（ii）」と述べる。天分とは人それぞれに異なって与えられている素質であり、それを素直に活かすことこそが幸福である。従って、自分の天分にあった職業を自分の好みに従って求めることのできる自由さを実現することは政治の重要な役割である。「職種の花を百花繚乱と咲き競わせる（iii）」結果として、社会が生成発展していくのである。このように松下は“はたらく”ことを単に賃金を得るための労働ではなく、幸福の源泉として高い価値をおいていたことがわかる。

　その上で、働きがいのある適正な税制の設定こそが人々の活動意欲を高めると考えた（iv）。これには松下が、当時の高い所得税率に対して問題意識を持ち、「所得の大部分を国に納めてしまっては労働者は働きがいがない」との思いに至った背景がある。

　具体的政策としては、富裕税を再配分機能として残しつつ、所得税の大減税を実施し、国民の活動が活発になり経済が好転することで長期的には税収も上向くと主張した（v）。また、歳出面では政治の生産性を高めて国費を少なくしていく。そこで生じた国家収入の余剰分を積み立て・運用をし、長期的展望として「無税国家」を目指す。一方、福祉に関しては、困っている人への互助の精神を強調するとともに、働ける人には働く場を設け、生きがいを感じてもらえるような自立性のある福祉制度の必要性を説いた（vi）。

　こうした財政・福祉観をもとに松下は、「無税国家」を達成してもなお生まれた余剰金を国民の福祉という形で分配する「収益分配国家」を一つの理想とした（vii）のである。しかし、当然のことながら、松下が「収益分配国家」を提唱した当時とは、経済成長率や人口構造など、様々な環境において違いがあることも事実である。だからこそ、現代にアップデートされた「収益分配国家」を検討していきたい。

2．「セカンド・マシン・エイジ」の到来と日本の財政

　近年、AIやデジタル通信技術などのテクノロジーが指数関数的発展を見せている。18世紀後半にかつてない人口増加と社会開発をもたらした産業革命の時代を「第一機械時代」（ファースト・マシン・エイジ）すれば、現代は「第二機械時代」（セカンド・マシン・エイジ）である（viii）。技術によってより多くの富がより少ない労働から生み出され、労働の量と質に大きな変化が生まれている。野村総合研究所の調査では、日本の労働人口の49％が技術的には人工知能やロボットに代替できるようになる可能性が高いとしている（ix）。実際に筆者の前職である銀行は、電子端末機能向上やワトソン・RPAの導入が進み、労働環境は大きく変化した典型例である。

　さらに重要なのは、ゆたかさの進行とともに格差が拡大することである。歴史的にみると「賃金は生産性と歩調をそろえて上昇してきた。（中略）だが、ここに来て、生産性は上昇しても賃金の中央値は上がっていない。（x）」との指摘があるように、技術をもつ資本家と構造的賃金低下圧力のあおりを受ける労働者の格差が広がることが考えられる。日本に目を向けると2018年世帯別平均所得は551万6千円である一方、中央値は423万であり、実に62.4％の世帯が平均所得以下（xi）となっている（xii）。

参照：厚生労働省『平成30年国民生活基礎調査の概況Ⅱ各世帯の所得等の状況』より抜粋の上、筆者が編集

　今後、こうした賃金・雇用の問題が深刻さを増していく中で、所得再分配は避けては通れない議論であろう。

　しかし財政もまた深刻な状況にある。少子高齢化が進行する中、社会保障給付費全体では2018年度で約121兆円と膨らみ続けており、2040年の社会保障給付費は188～190兆円規模まで拡大すると予想されている（xiii）。そういった状況下で2038年には厚生年金積立金が枯渇（xiv）し、2060年には高齢者一人を現役世代一人が支える（xv）時代が迫っている現実がある。

　一方で、国地方あわせた長期債務残高は2018年度で1095兆円となり、歳出の23％以上を占め、財政の硬直性を高めるとともに、所得の再配分機能を弱める一因にもなっている（xvi）。このように、日本の財政は危機的な状況であり、改革は「待ったなし」の状況であるといえる。

3．ベーシックインカムのアイデア

　前節までで、既存職業が消滅していく中での自由な職業選択の確保、財政の継続性確保、広がる格差の是正と弱まる所得再分配の強化、という我が国の課題が明確化された。これらの課題解決の一つの道筋としてBIの導入が検討できる。

　BIとは、ルドガー・ブレグマンの「福祉はいらない、直接お金を与えればよい（xvii）」という言葉で象徴的なように、一律で最低限の生活が可能となる現金を給付する制度である。その上で、テクノロジーが発達する社会において「金銭（ベーシックインカム＝原文ママ＝）、時間（労働時間の短縮）、課税（労働に対してではなく、資本に対して）を再配分し、もちろんロボットも再配分する（xviii）」という大胆な改革が求められる。

　BIはリバタリアンからは自由の拡充の観点（xix）から、リベラルからは再分配機能強化の観点から支持される。まさにBIのアイデアは適正な国家利益の確保を前提とした上で、「収益分配国家」という一つの理想に一歩近づくものとも考えられ、BIはあるべき社会像の追求という点で非常に魅力的である。

　しかしながら重要な課題として、財源に関する問題、日本人の労働観の問題がある。BIの実現には、月額10万円の支給と考えると、財源は約154兆円（xx）となり、社会保険負担分を含めた全額を税方式とし保障を全廃しても約30兆円が必要である。そのための巨額の増税への合意形成は即時的にできるものではないだろう。実際、フィンランド等のBI導入実験は、政策効果の実証の困難さを伴う構造的な問題に加え、十分な給付を行うための財源に関して合意形成が難しく早期終了に至った（xxi）。

　また、BIは労働と収入を切り離す思想がベースとなっており、前段の松下幸之助の言葉に象徴される従来の日本人の労働観そのものの大きな転換が余儀なくされる。従って、まずは給与労働とリンクした保障設計とし、女性や高齢者の労働をワークシェア（xxii）という形で促進していくことが現実的かつ、BI制度の支え手を増やす基盤としても重要であると考える。以上の点から、「拡張版給付付き税額控除」を先に導入すべき政策として提案したい。

4．「拡張版給付付き税額控除」を日本型ベーシックインカムの原型とする

　給付付き税額控除はフリードマンの「負の所得税（xxiii）」という言葉でも表現されるように、所得控除基準に満たない国民に対し、差額×税率分を税額控除（実質の現金給付）するものである。当制度の海外事例には様々な制度設計がある（xxiv）が、労働の拡大という観点から個人の勤労所得とリンクした制度設計を提案する。

　当制度は勤労意欲を減退させないため、給付依存のモラルハザードを回避できるメリットがある。制度全体では所得控除を当制度に一本化し効率性を担保するとともに、将来的には年金・公的扶助のスリム化を図る。やや古いデータにはなるが、埋橋孝文は当制度をワーキングプア対策として試算した（xxv）。すると最大31.2万円を満額、貧困層550万人に支給したとしても1兆7316億円の財源で可能ある。

　この試算をもとに対象を4000万人まで広げた「拡張版」としても単純計算で約12.6兆円の予算であり、消費税収1％あたりを2.5兆円と考えれば約5％の増税で対応できる。しかもこれは控除統合前の試算である。さらに、財源に関しては富裕資産課税を強化し現在課税件数8.3%である（xxvi）相続税課税対象を広げることも検討すべきであろう。

　一方、負担側（特に中高所得層）の合意形成をいかに図るかに関しては、階層間に公平感のある政策パッケージとして提示することが必要となると考えられる（xxvii）。また導入にあたり、マイナンバーによる税と社会保障の一体管理の問題もあり、大きなハードルであるといえる。

　こうした現実的課題を踏まえながらも、テクノロジーによる労働の変化への対応と格差社会における生活保障を制限ある財政の中で両立するため、BIは十分検討に値するのではないだろうか。その実現はまさに国家百年の大計ともいえる長い道のりかもしれない。筆者は日本型BIの原型として拡張版給付付き税額控除導入に道筋をつけることで、日本の社会保障と働き方の未来に一つの展望をもたらしていきたいと考える。

松下政経塾にて議論する筆者

筆者：松下政経塾41期生　宗野　創（そうの　はじめ）
神奈川県横浜市出身。早稲田大学政治経済学部卒業後、三井住友銀行入行。個人資産相談業務や中小企業融資営業を経験する中で、家計の安定こそが平和国家の基盤であると実感。誰もが人生を自由に選択できるユニバーサルな社会保障制度の実現を目指す。

◆松下政経塾からのお知らせ
松下政経塾は、パナソニック創業者・PHP研究所創設者である松下幸之助が、1979年に次代の人材を育成するために設立した公益財団法人です。現地現場・自修自得などを研修方針に、塾生は長期ビジョンをつくり、その実践者を目指します。第42期生（2021年4月入塾）への応募については松下政経塾HPをご確認ください。

脚注

（i）株式会社LENDEX『【新型コロナウイルスの影響で家計は大ダメージ！】あなたは特別定額給付金は何に使いたい？気になる本音と現実のギャップとは』　https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000053175.html　（2020年7月19日最終閲覧）調査概要：『特別定額給付金の使い方に関する調査』調査期間：6月22日（月）～6月23日（火）、調査対象：30歳以上の男女、調査方法：インターネット調査、モニター提供元：ゼネラルリサーチ、調査人数：1,175人

（ii）松下幸之助「PHPのことば　その42」1952年9月発表　参照

（iii）松下幸之助「PHPのことば　その42」1952年9月発表　参照

（iv）松下幸之助、「PHPのことば　その13　租税の適正（1949年1月発表）」『PHPのことば』PHP研究所、1975年、p125

（v）松下幸之助、盛田昭夫『憂論―日本はいまなにを考えなすべきか―』PHP研究所、1975年、p158

（vi）松下幸之助『21世紀の日本―私の夢・日本の夢』PHP文庫、1994年、p466

（vii）松下幸之助「21世紀をめざして6　日本を税金の要らない国に」『Voice　昭和五十三年（一九七八年）七月号』参照：塾主は毎年の財政を蓄積し、その金利で収入を確保することを仮に百年間できれば無税国家、その先の収益分配国家になっていたとする。毎年10兆の積み立てを行い、100兆の積立金ができ、5％の金利収入で運用すれば毎年50兆円の収入となる。当時の国家予算、三十四兆円を差し引いても剰余収入が生まれると説明する。当時の経済成長率の高さや金利水準、歳出額など現代にそのまま適用するには困難な点は多々あるものの、塾主が一つの理想として描いた社会像として検討に値するものであろう。

（viii）エリック・ブニョルフソン、アンドリュー・マカフィー『ザ・セカンド・マシン・エイジ』訳　村井章子、日経BP社、2015年、p25

（ix）野村総合研究所『日本の労働人口の 49％が人工知能やロボット等で代替可能に』　https://www.nri.com/-/media/Corporate/jp/Files/PDF/news/newsrelease/cc/2015/151202_1.pdf　（2020年5月31日閲覧）

（x）エリック・ブニョルソン、アンドリュー・マカフィー、2015年、p213
参照：アメリカの例をあげれば、実際に一人当たりの実質GDPの上昇に対し、2000年代以降の所得中央値は横ばいあるいは減少傾向にある。（p218）

（xi）厚生労働省『平成30年国民生活基礎調査の概況Ⅱ各世帯の所得等の状況』　https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa18/dl/03.pdf　（2020年5月31日閲覧）

（xii）厚生労働省『平成7年国民生活基礎調査の概況Ⅰ-3所得・貯蓄』
https://www.mhlw.go.jp/www1/toukei/ksk/htm/ksk021.html　（2020年5月31日閲覧）参照：1995年の同調査で平均世帯別所得664万2千円、中央値545万 であったことからしても、すでに生活水準の引下げが進行していることが分かる。

（xiii）厚生労働省『2040年を見据えた社会保障の将来見通し』　https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12600000-Seisakutoukatsukan/0000207398.pdf　（2020年5月31日閲覧）

（xiv）鈴木亘『社会保障亡国論』講談社新書、2014年、p117

（xv）日本経済新聞『2060年、5人に2人が65歳以上　人口3割減8674万人
厚労省推計　社会保障課題に』2012年1月30日付　https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2901N_Q2A130C1000000/　(2020年6月7日閲覧)

（xvi）馬場義久、横山彰、堀場勇夫、牛丸聡『日本の財政を考える』有斐閣、2017年、p28

（xvii）ルドガー・ブレグマン『隷属なき道―AIとの競争に勝つ　ベーシックインカムと一日三時間労働―』訳　野中香方子、文藝春秋、2017年、p31

（xviii）ルドガー・ブレグマン、2017年、p203

（xix）ガイ・スタンディング『ベーシックインカムへの道―正義・自由・安全の社会インフラを実現させるには―』訳　池村千秋、プレジデント社、2018年、pp.77.78参照：現実的な自由の項目として、・望ましくない仕事に就かない自由・経済的困難な状況では選べない仕事に就く自由・賃金が低下してもいまの仕事を続ける自由・小規模なベンチャービジネスを始める自由・家族や友人のためのケアワークやコミュニティのボランティア活動に携わる自由・創造的な活動や仕事に取り組む自由・技能開発に時間を費やす自由・官僚機構からの自由・経済的安定を欠く相手と交際し、家族を築く自由・愛情を感じられず、虐待されたりする相手関係を終わらせる自由・子供を持つ自由・ときどき怠惰に過ごす自由をあげ、とりわけ最後の「働かない権利」は「価値を見出す活動」に従事するための自由であるとする。

（xx）総務省『特別定額給付金の概要』　https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid-19/kyufukin.html　（2020年7月20日最終閲覧）特別定額給付金の事業費12兆8,802億93百万円を1か月分予算の参考とし、筆者が1年分を想定。

（xxi）Aria Bendix『構造的な欠陥を指摘する声も…フィンランドのベーシックインカム実験は失敗だったのか』　https://www.businessinsider.jp/post-203873　（2020年6月1日閲覧）参照：対象者の少なさやそのほか外部環境の観点から、実験そのものの構造的欠陥を指摘する声もある。また、実験の結果に関しては懸念されていた労働意欲の低下は見られなかったが、勤労意欲の積極的な上昇も確認することができなかったことで成果には期待を裏切られたという批判もある。他方、精神的健康に関する数値の多くが上昇しており、心理的効果は一定程度確認されている。

（xxii）齋藤純一『不平等を考える―政治理論入門―』ちくま新書、2017年、p162参照

（xxiii）ミルトン・フリードマン『資本主義と自由』訳　村井章子、日経BP、2008年、第12章貧困対策、参照

（xxiv）編著森信茂樹『給付つき税額控除―日本型児童税額控除の提言―』中央経済社、2008年、参照
森信は1勤労税額控除2児童税額控除3社会保険料負担軽減税額控除4消費税逆進性対策税額控除、といったバリエーションがあるとする。

（xxv）編　埋橋孝文、連合総合生活開発研究所『参加と連帯のセーフティーネット―人間らしい品格のある社会への提言―』ミネルヴァ書房、2010年、pp.254~259

（xxvi）財務省『相続税の課税件数割合及び相続税・贈与税収の推移』　https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/property/e02.htm#a01　（2020年6月1日閲覧）

（xxvii）井手英策『日本財政　転換の方針』岩波新書、2013年参照　井手は中間層の受益感の欠如による租税抵抗を指摘する。そして、ドイツ・フランス等の例をあげ負担の公平感を考えて、各階層の負担をパッケージ化して政策推進する必要性を唱える。「政策のパッケージ化、包括化というのは、こうした人びと（低所得者層と富裕層[筆者追記]）から合意を取り付けるための真摯な努力を体現するものに他ならない」p142

参考文献一覧

Aria Bendix『構造的な欠陥を指摘する声も…フィンランドのベーシックインカム実験は失敗だったのか』　https://www.businessinsider.jp/post-203873　（2020年6月1日閲覧）参

井手英策『日本財政　転換の方針』岩波新書、2013年

編　埋橋孝文、連合総合生活開発研究所『参加と連帯のセーフティーネット―人間らしい品格のある社会への提言』ミネルヴァ書房、2010年

エリック・ブニョルフソン、アンドリュー・マカフィー『ザ・セカンド・マシン・エイジ』訳　村井章子、日経BP社、2015年

ガイ・スタンディング『ベーシックインカムへの道―正義・自由・安全の社会インフラを実現させるには―』訳　池村千秋、プレジデント社、2018年

株式会社LENDEX『【新型コロナウイルスの影響で家計は大ダメージ！】あなたは特別定額給付金は何に使いたい？気になる本音と現実のギャップとは』　https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000053175.html　　（2020年7月19日最終閲覧）

厚生労働省『平成30年国民生活基礎調査の概況Ⅱ各世帯の所得等の状況』　https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa18/dl/03.pdf　（2020年5月31日閲覧）

厚生労働省『平成7年国民生活基礎調査の概況Ⅰ-3所得・貯蓄』
https://www.mhlw.go.jp/www1/toukei/ksk/htm/ksk021.html　（2020年5月31日閲覧）

厚生労働省『2040年を見据えた社会保障の将来見通し』　https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12600000-Seisakutoukatsukan/0000207398.pdf　（2020年5月31日閲覧）

齋藤純一『不平等を考える―政治理論入門―』ちくま新書、2017年

財務省『相続税の課税件数割合及び相続税・贈与税収の推移』　https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/property/e02.htm#a01　（2020年6月1日閲覧）

財務省『令和元年度一般会計歳出・歳入の構成（通常分＋臨時・特別の措置）』　https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/002.pdf　（2020年5月31日閲覧）

鈴木亘『社会保障亡国論』講談社新書、2014年

世界を考える京都座会『松下幸之助が描いた「21世紀の日本」―自主独立の精神は甦ったか―（齋藤精一郎『「無税国家」という国家百年の計』）』PHP研究所、2011年

総務省『特別定額給付金の概要』　https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid-19/kyufukin.html　（2020年7月20日最終閲覧）

野村総合研究所『日本の労働人口の 49％が人工知能やロボット等で代替可能に』　https://www.nri.com/-/media/Corporate/jp/Files/PDF/news/newsrelease/cc/2015/151202_1.pdf　（2020年5月31日閲覧）

馬場義久、横山彰、堀場勇夫、牛丸聡『日本の財政を考える』有斐閣、2017年

編集制作　PHP総合研究所研究本部「松下幸之助発言集」編纂室『松下幸之助発言集第三十七巻』PHP研究所、1992年

編集制作　PHP総合研究所研究本部「松下幸之助発言集」編纂室『松下幸之助発言集第四十一巻』PHP研究所、1992年

松下幸之助『君に志はあるか―松下政経塾　塾長問答集―』PHP文庫、1995年

松下幸之助『21世紀の日本―私の夢・日本の夢』PHP文庫、1994年

松下幸之助『人間を考える―新しい人間観の提唱・真の人間道を求めて―』PHPビジネス新書、2015年

松下幸之助、『PHPのことば』PHP研究所、1975年

松下幸之助「PHPのことば　その42」1952年9月発表

松下幸之助「21世紀をめざして6　日本を税金の要らない国に」『Voice　昭和五十三年（一九七八年）七月号』PHP研究所、1978年

松下幸之助、盛田昭夫『憂論―日本はいまなにを考えなすべきか―』PHP研究所、1975年

ミルトン・フリードマン『資本主義と自由』訳　村井章子、日経BP、2008年

編著森信茂樹『給付つき税額控除』中央経済社、2008年

ルドガー・ブレグマン『隷属なき道―AIとの競争に勝つ　ベーシックインカムと一日三時間労働―』訳　野中香方子、文藝春秋、2017年

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