すべての子どもに温かな家庭を―児童福祉法改正に向けネットで署名呼びかけ （2016/3/4 政治山）
虐待などを受けて、親と一緒に暮らせない子どもたちが養子縁組や里親の元で温かく育つための制度作りを求める署名活動がchange.orgのサイトで行われています。
保育所などを運営するNPO法人の代表や各界で活躍する著名人らが呼びかけて、【すべての子どもがあたたかい家庭で育つ社会へ！児童福祉法の「抜本的」改正を応援しよう！】というタイトルで、広く署名を募集しています。氏名などを入力し、賛同ボタンをクリックするだけなので、署名は数十秒で完了します。
以前、「虐待死を防げ！赤ちゃん縁組立ち上げへ寄付呼びかけ―NPO法人フローレンス」でも記しましたが、日本では2週間に1人、生まれたばかりの赤ちゃんが亡くなっています。また子どもの虐待死は5日に1人と言われます。
虐待防止などのため親子分離した後、親と暮らせない子どもの数は3万7,000人に上り、うち8割以上が施設で暮らしています。乳児院や児童養護施設などで働く保育士は人手が足りないため、子どもへの処遇も低くなってしまいます。東京では保育士の有効求人倍率が6倍を超え、圧倒的な人材難と薄給に対し早急な政策対応が必要であるとして国会でも議論が続いています。
こうした現状を憂慮した塩崎恭久厚労相が昨年、児童福祉法の「抜本的見直し」を指示して、同法改正議論が社会保障審議会（新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会）で始まりました。署名活動では、この議論を後押しすべく、下記の要望を署名簿と共に提出する予定です。
すべての子どもが健やかにあたたかい家庭で育つことができるよう、今国会の改正児童福祉法に（1）乳幼児は原則として家庭養護（特定の大人から愛情と保護を受けられる家庭環境で養育する）、（2）特別養子縁組の推進（子どもに永続的な家庭を保障する）を明記することを要望します。
- ＜著者＞ 上村 吉弘（うえむら よしひろ）
株式会社パイプドビッツ 政治山カンパニー 編集・ライター
1972年生まれ。読売新聞記者8年余、国会議員公設秘書3年余を経験。記者時代に司法・県政の記者クラブに所属し、秘書時代に中央政界の各記者クラブと接してきた経験から、報道機関の在り方に関心を持つ。政治と選挙を内外から見てきた結果、国民の政治意識の低さに危機感を覚え、主権者教育の必要性を訴える活動を行っている。
