［東京・千代田区］消費者だより 東京オリンピックを悪用したトラブル増加 （2014/5/20 東京都千代田区）
2020年の夏季オリンピックの開催地が決定し、高い経済効果が見込まれます。
その話題性に乗じた詐欺まがいの投資商品の勧誘など、新たな被害が増えています。
相談事例
電話で「オリンピック関連企業への投資のパンフレットが500名限定で送付されているが、届いていたら権利を譲って欲しい。オリンピックの入場券をプレゼントする」と言われた。
アドバイス
オリンピック開催による経済効果で「必ずもうかる」といった勧誘方法は違法です。「買い取る」「謝礼を支払う」などの事業者の話は信じないようにしましょう。
また、オリンピック・シンボルは、公式スポンサー以外の企業が勝手に使用することはできません。都でもオリンピックの入場券の予約・販売・プレゼントなどは一切行っておらず、一部の事業者が入場券を入手できるような事実もありません。
東京オリンピックをセールストークにした投資の勧誘を受けた時は十分注意し、不審に思ったら消費生活センターに相談してください。
問合せ 消費生活センター 電話 5211-4314
