ひとり親家族の子育てと仕事を両立、日本初のシングルマザー専用シェアハウス（1/2） （2014/5/8 政治山）
ひとり親家族の貧困が問題になりつつあります。4月16日の参議院本会議において、改正次世代育成支援対策推進法（改正次世代法）、改正母子及び寡婦福祉法（改正母子寡婦法）が可決・成立し、4月23日に交付されました。少子化対策の一環として次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境整備を図ることを目的とした次世代法は2025（平成37）年3月31日まで10年間延長、母子寡婦法では各都道府県において、母子家庭生活の向上、父子福祉資金の貸付け等の創設など、母子家庭および父子家庭に対する支援拡充されることになりました。
「ひとり親家庭の支援について（厚労省）※」によると、母子世帯数は123.8万、父子世帯は22.3万で、母子家庭の80.6%が就職しているものの、正規従業員39.4%、非正規（パート、アルバイト、派遣社員）が52.1％と割合が高くなっており、より収入の高い就業を可能にするための支援が必要とされています。また、所得状況をみると、児童のいる1世帯あたりの平均稼働所得が626.2万円なのに対して、母子家庭は183.0万円と約3割となっています。
今回は、日本で初めてシングルマザー専用シェアハウスを企画し、母子家庭に「住まい方」を通して活き活きとした子育てと仕事の両立ができる環境を提供している、一級建築士事務所秋山立花の秋山怜史氏に伺いました。
写真はすべて「秋山立花」提供
子育てには「保育」「働き方」「住まい方」の3つの両立が不可欠
――運営しているペアレンティングホームについて教えてください。
「ペアレンティングホームは子育てと仕事を楽しく両立するためのシェアハウスです。2012年の3月に第1弾となるペアレンティングホーム高津を川崎市にオープンして後、同じく川崎の二子新地、杉並区の阿佐ヶ谷、横浜市の金沢文庫と現在4件が稼働しています。どの物件もシングルマザー専用のシェアハウスになっており、4物件で16世帯の母子家庭が暮らしています」
――はじめたきっかけを教えてください。
「都市部を中心に待機児童や育休の取得など、子育てに関する課題に注目が集まるようになった昨今、『保育』や『働き方』に関する取り組みについては語られる事が多いですが、一方で生活の根本となる『住まい方』は議論がおざなりになっています。子育てと仕事の両立をするためには『保育』『働き方』『住まい方』の3つのバランスが整っていなくてはなりません。働くこと、そして子育て、両方ともに全力投球をしなくてはいけないすべての人たちに、新しい住まいの選択肢をつくることで、その負担を軽減できるようにしたい。もっと楽しく、もっと活き活きと子育ても仕事も両立してほしい。そんな思いからペアレンティングホームは産まれました」
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