第9回マニフェスト大賞
第9回マニフェスト大賞 グランプリに相馬市長の立谷秀清氏ら （2014/11/14 政治山）
地方自治体の首長・議会の先進的な取り組みや、地域主権を支える市民の活動を表彰する「第9回マニフェスト大賞」のグランプリと各最優秀賞の発表が14日、東京・港区の六本木アカデミーヒルズで行われ、8部門17作品が表彰されました。各部門の最優秀賞・特別賞は、下記の通り。マニフェスト大賞は、ローカル・マニフェスト推進地方議員連盟やローカル・マニフェスト推進首長連盟などから構成される「マニフェスト大賞実行委員会」が主催し、今年で9回目を迎えます。今回は2,223件（1,459団体）の応募が集まりました（前回2,108件、1,537団体）。マニフェスト大賞首長グランプリは福島県相馬市長の立谷秀清氏が、議会グランプリには自由民主党横浜市支部連合・自由民主党横浜市会議員団が選ばれました。
政治山では「マニフェスト大賞」の趣旨に賛同し、「第9回マニフェスト大賞」に協賛しています。
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マニフェスト大賞（2014グランプリ）｜最優秀マニフェスト賞（首長）
最優秀マニフェスト賞（議会）｜最優秀マニフェスト賞（市民）
最優秀成果賞｜最優秀政策提言賞｜最優秀ネット選挙・コミュニケーション戦略賞
最優秀復興支援・防災対策賞｜審査委員会特別賞
マニフェスト大賞（2014グランプリ）
- マニフェスト大賞（首長）
- 立谷秀清（相馬市長）
- マニフェスト大賞（議会）
- 自由民主党横浜市支部連合・自由民主党横浜市会議員団
最優秀マニフェスト賞（首長）
- 受賞団体
- 立谷秀清（相馬市長）
- 受賞した取り組み
- 4年前の市長選挙の際に掲げたマニフェスト（7基本政策、61項目）をもとに、3期目の市政運営に当たってきた。2期目に認証取得したISO9001を行政経営システムとして確立し、各マニフェスト項目は相馬市マスタープランの重点施策実行計画に位置付け、市の施策として市職員が常にPDCAサイクルを意識して実施してきた。3期目就任1年3カ月後に東日本大震災があり、復旧・復興という大きな課題と向き合いながら、市政運営を進めた。市民の協力や市職員の努力もあり、46項目が目標達成、5項目が概ね又は一部達成出来た。
審査員特別賞
- 受賞団体
- 小林常良（厚木市長）
- 受賞した取り組み
- 1期目、2期目のマニフェストともに、市民からの意見、要望を反映している。特に第2期マニフェストの策定に当たっては、第1期の自己評価・第三者評価の結果を踏まえたほか、信念として掲げている「現地対話主義」を徹底し、高齢者から子育て世帯の皆様など幅広い階層と意見交換を重ね、県内首長でもトップクラスと自負できる数多くの市民対話の中から、本当に必要とされる政策を共有し、100の政策とした。現在、自己評価及び有識者による第三者評価を実施し、第2期マニフェストの総点検を行うとともに、関連事業の総仕上げと、評価を基にした新たな政策形成を行う予定である。
最優秀マニフェスト賞（議会）
- 受賞団体
- 自由民主党横浜市支部連合・自由民主党横浜市会議員団
- 受賞した取り組み
- 2011年統一地方選挙で発表したマニフェスト「責任と約束」で掲げた8本の政策条例のうち、2014年8月までに「横浜市絆を育む条例」「横浜市災害時における自助 ・共推進条例」「横浜市財政責任条例」「横浜市子供を虐待から守る条例」「横浜市がん撲滅条例」の5本の条例を制定。また、「資源ごみ持ち去り禁止条例」「読書活動推進条例」そして「議会基本条例」などの条例制定をリードした。徹底したマニフェスト型の会派運営を目指し、各プロジェクトチームが中心となって議会活動、市民との意見交換、先進地視察を行い条例制定を実現している。
最優秀マニフェスト賞（市民）
- 受賞団体
- 学生団体「選挙へGO!!」（青森県）
- 受賞した取り組み
- 若者の政治参加と投票率向上を目指して2011年に結成。青森県内3大学10名で構成し、ネット版政見動画「政治家tube」や模擬選挙、議員と学生の飲み会「居酒屋トーク」を実施している。「ネット選挙」は、地方選挙でこそ、政治家、有権者にとって有効なツールになると思っている。地方議会に対する不信感が高まっている中で、少しでも自分たちの暮らす地域の地方議員を知り、選挙の際の判断材料ともなる動画を、若者に身近なネット上で配信することが必要であると考え、10月26日投票予定の青森市議会版では、40名中29名を撮影・公開した。
審査員特別賞
- 受賞団体
- NPO法人湘南ビジョン研究所（神奈川県藤沢市）
- 受賞した取り組み
- 一市町村の枠組みでは解決できない課題を解決するため、（1）市民主体、（2）湘南らしさ、（3）広域連携を特徴とした、10年後の湘南のまちづくりビジョン「湘南都市構想2022」を策定した。10カ月間にわたり、湘南の各市町の市民メンバー合計1200人以上の意見を反映、最終的に、24本のプロジェクト（政策提言）として冊子にまとめ、2013年2月に最終提言発表会を開催。2014年度は、プロジェクトの一つである「日本初！ブルーフラッグの国際認証取得」の活動に集中的に取り組み、毎年、達成状況評価イベントを開催しながら本構想の実現に向けて実践していく。
最優秀成果賞
- 受賞団体
- 芽室町議会
- 受賞した取り組み
- 1）「芽室町議会活性化計画」の策定と推進、2）「芽室町議会・議員研修計画」の策定と実施。2000年から議会活性化計画を策定し、着実に実践を積み上げてきた。2012年には、「住民に開かれ、分かりやすく、活動する議会」をスローガンに掲げ、議会運営全体の改革を急ピッチで進めている。この計画の策定は、議会基本条例に明記し、単年でPDCAサイクルを回しながら改革・活性化を推進している。さらに、2013年度から議員研修計画を策定のうえ、議会費に予算を計上し実施している。2013年度は計10回、2014年度は計13回の研修会を開催し、委員、議会モニター、町民、町職員、近隣市町村議会議員にも広く参加を呼びかけ公開している。
審査員特別賞
- 受賞団体
- 飯綱町議会
- 受賞した取り組み
- 住民と議会が協働して政策研究する「政策サポーター制度」を2010年に新設。2013年6月に「第2回議会政策サポーター会議」を発足、それぞれ6回、7回の会議で議論を重ねた。同年11月に「新たな人口増対策」チーム（議員7名、住民7名）が“子育て支援策”について、今年6月17日には、「集落機能の強化と行政との協働」チーム（議員7名、住民8名、議長は両方に参加）が“集落機能の強化と町行政との協働の推進のための政策提言書”をまとめ町長に提出した。議会では、10年、20年かかっても、町行政が集落対策に系統的に取り組むために「集落振興支援基本条例（案）」を検討、9月議会に議員提案で提出・議決することにしている。「議会だよりモニター」を14年8月から57人に増やしたことも特徴的。
- 受賞団体
- 小値賀町議会
- 受賞した取り組み
- 【議会版総合計画の策定】。基本方針として、「従来の受け身的な議会ではなく行動する議会」「別次元に座るのではなく、町民と共にある議会」「政策を考え、提案する議会」の3つの柱を立てた。3年半前の選挙後に最初に取り組んだのが、議会としての政策論議。その折、首長から町総合計画策定の話が示され、議会はこれまでの議論が活かされるチャンスだとの認識で、町民と共につくる議会版総合計画づくりに着手した。これまでの議会での議論をまとめ、10個の政策テーマを3つのカテゴリーに分け、町民と議員と一緒になって計画づくりに取り組んだ。
最優秀政策提言賞
- 受賞団体
- 鈴木ひろみ（新宿区議会議員）
- 受賞した取り組み
- 議員任期中の出産にともなう議会等公務の欠席に対し、特別職公務員（区議会議員）も、「新宿区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例」、「同施行規則」を援用し、同様の扱いとすることを議会が認め、これを履行し、産休・育休を取得した。新宿区議会における産休慣行の導入は、議運理事会決定に拠るもので、条例の制定（議会決議）や、規則の成文化（議運決議）を要せずこれを成し遂げている。明文化が本来望ましいが、極めて容易に産休制度の導入が可能である証左ともいえ、他議会でも簡単に取り入れられるとしている。
最優秀ネット選挙・コミュニケーション戦略賞
- 受賞団体
- 清家あい（港区議会議員）
- 受賞した取り組み
- 【キャッチフレーズ】は、「本当に子育てしやすい港区に」。ブログ上で「港区ママの会」を発足（会員登録約670人）。子育て層ニーズに特化した区政情報を提供することで、更新なしでも毎日1500～2000件のアクセスがあり、年150件以上の相談や陳情をメールで受けている。ネット上での意見交換を通じ、テーマごとに意見交換会を開き、政策提言をまとめ、団体で陳情・請願活動を行う支援をしている。区民からと議会からの両輪の働きかけで、多数の子育て支援政策を実現。
審査員特別賞
- 受賞団体
- 松山市選挙管理委員会
- 受賞した取り組み
- 平成25年参院選から松山大学キャンパス内期日前投票所を開設し、学生との協働とSNSでの公報を絡めながら若年層の投票率向上を図っている。キャンパス投票所は、投票者を獲得するだけでなく、学生との協働の場として、そして大学内外の若年層に向けた選挙情報の発信拠点として機能する。いわば、若年有権者向けの「キラーコンテンツ」である。キャンパス投票所の利用者数は、平成25年参院選で652人、平成26年市議選で723人であり、市内27カ所の期日前投票所のうち、20～22歳の期日前投票利用者の5人に1人は、キャンパス投票所を利用している。投票率は、それぞれ前回の選挙と比べると、他年代の投票率は低下したが、20代前半は向上するという成果を得た。
- 受賞団体
- 一般社団法人リンクデータ（埼玉県川越市）
- 受賞した取り組み
- 行政の一次オープンデータ流通基盤を補完すべく、市民が2次加工オープンデータを共有できる基盤として、「オープンデータ活用支援プラットフォーム：LinkData.org」を開発。市民による2次加工データ・アプリケーション・アイデアの作成と公開を支援し、1次オープンデータからさらに付加価値の高いデータを創造する市民を育成して、行政の人材不足をデータ編纂の面から市民が補えるようにすることを目指した。また、オープンデータにおける人材育成のために、日本最大級のオープンデータのコンテスト「LODチャレンジ」を3年間にわたり支援。自治体におけるオープンデータへの優れた取り組みや、市民によるオープンデータ活用の成果発表の場を提供してきた。さらに今年度からは地域課題の解決に向けたデータ活用コンテスト「アーバンデータチャレンジ」にも基盤提供を開始した。
最優秀復興支援・防災対策賞
- 受賞団体
- 秦野市大根地区自治会連合会（神奈川県秦野市）
- 受賞した取り組み
- 「秦野市大根地区自治会連合会」では、目指す地域の姿「安全で安心して住みよいまちづくり」を目標として、「地域の防災力の向上」をテーマに地域住民、小・中・高等学校、大学、地域施設などを巻き込み、主体的に活力あるまちづくりの実践に取り組んでいる。「おおね いいね みんなでね」を合言葉にファシリテーターを招いた地域リーダー養成講座の開催、防災訓練を成功させるアイデア会議（ワークショップ80名）2回、23単位自治会ごとの自主訓練等の提案、市防災訓練の独自メニューの提案などを行っている。
審査員特別賞
- 受賞団体
- 大津市議会
- 受賞した取り組み
- 大規模災害などの非常時においても、議決機関としての議会が迅速な意思決定と多様な市民ニーズの反映に資するという議会の機能維持を図るため、災害時の組織体制や議員の役割、行動方針などを定めた大津市議会業務継続計画（「議会BCP」）を平成26年3月、地方議会としては初めて策定した。策定は、「政策検討会議」において、同志社大学政策学部の新川達郎教授に指導をいただき、ワークショップ形式を取り入れるなど、会議の形態にも工夫をした。（昨年は、議会部門のマニフェスト大賞を受賞したが、今年は、この取組みに加え、新たに「『会議規則』の条例化と『新旧対照表方式』による例規改正」「大型スクリーンを活用した議会ICT事業」にも力を入れ、議会機能の強化を図った）
審査委員会特別賞
秋吉久美子選
- 受賞団体
- NPO法人東北開墾
箭内道彦選
- 受賞団体
- いわて議会事務局研究会
- 浜口健司、小川寿士（さいたま市議会議員）
＜編集部より訂正＞審査委員会特別賞の秋吉久美子選と箭内道彦選の受賞団体を逆に記載してしまいました。正しくは、秋吉久美子選は「NPO法人東北開墾」、箭内道彦選は「いわて議会事務局研究会」「浜口健司、小川寿士（さいたま市議会議員）」が受賞しました。受賞者および関係者の皆さま、サイトをご覧に皆さまには大変ご迷惑をお掛けいたしました。お詫びして訂正いたします（2014/11/17）。
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- 関連リンク
- 第9回マニフェスト大賞 政治山特設ページ
- ローカル・マニフェスト推進地方議員連盟 連載記事一覧
- 早大マニフェスト研究所 連載記事一覧
- マニフェスト大賞ホームページ
- マニフェスト大賞facebookページ
