［神奈川・横浜市］地域ぐるみで災害対策を～地域における要援護者の把握～ （2014/9/19 神奈川県横浜市神奈川区）
大地震などの災害時の被害を最小限にするためには、日頃からの関係づくりが大切です。自力での避難が難しい災害時要援護者を支援する取組を地域の皆さんが進めるにあたり、区役所からも災害時要援護者の名簿を提供できるように進めています。
情報共有方式による名簿提供
区役所と協定を結んだ自治会・町内会内の対象者（要援護者）へ通知を送り、拒否の意思表示をしなかった人の名簿を区役所から自治会・町内会へ提供する取組。
＜協定を結んだ松見２丁目西部町内会 山根 誠 会長＞
◆情報共有方式の協定を結んだきっかけは？
これまでも、さまざまな活動を通して、災害時に支援が必要な人の把握を進めてきました。今回は、区役所からの名簿を受け取ることで、町独自の情報に見落としがないかを確かめ、日頃の近所付き合いや見守りを充実できればと考えました。
◆今後、どのような活動を？
支援が必要な人が、どういう状況で生活をしているのかなどを知って、見守りのネットワークをつくっておくことが必要だと思います。区社会福祉協議会で支援している支えあいマップづくりや助成金制度なども活用して、災害に備えるだけでなく、より一層顔の見える関係をつくっていきたいです。
問い合わせ 福祉保健課 電話 411-7135 ファクス 316-7877
情報：横浜市神奈川区 広報よこはま神奈川区版（平成26年9月1日号）
