[名古屋市]救急搬送ビッグデータを活用し、熱中症リスク予測データを学校等へ提供 （2023/11/29 株式会社ぎょうせい）
※画像はイメージです
名古屋市（２２９万３４００人）消防局は、２０２３年６月から、市内の幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、計４１５校と保育所等に対して、熱中症リスク予測データの提供を開始した。
市は２０２０年から、名古屋工業大学と連携し、救急搬送ビッグデータと同大学の予測技術との融合による熱中症救急搬送者予測技術の共同研究を実施してきた。２０２２年には、市内の中学校で熱中症が疑われる救急搬送者が複数発生したケースがあったことなどから、従来救急隊の効果的な運用のために活用していた熱中症救急搬送者予測技術を、今回、熱中症の未然防止のために応用。教育・保育現場に提供することにした。
提供するデータは、園児・児童・生徒それぞれの年代や生活環境、過去の救急搬送データを基にした時期による「暑さなれ」までも加味したうえで、１週間先までの屋外における熱中症リスクを１日単位で０％～１００％の数値により示すもの。
子どもたちの屋外活動の方法や中止等を検討する目安として、６０％をボーダーラインに設定。ピンポイントかつ直観的な熱中症リスク指標により、熱中症発生の防止や安全対策に役立ててもらう。市によると、こうしたデータの提供は全国初。取組みの推進にあたって市は、名古屋工業大学と連携するほか、中京大学スポーツ科学部の松本孝朗教授の助言も受ける。
市では、熱中症のおそれが高まると予想される日には、市が提供する熱中症リスク予測データを、暑さ指数（ＷＢＧＴ: Wet Bulb Globe Temperature）と同じように、外遊びや体育的な活動、学校行事などの中止や内容変更等の目安として学校等で活用してもらうことで、救急車を要請しなくてはならないほどの熱中症に至ることを未然に防ぎ、子どもたちの健康と安全を守ることを目指している。
（月刊「ガバナンス」2023年10月号・DATA BANK 2023より抜粋）
-
株式会社ぎょうせいは、1893年（明治26年）の創業以来、当社は各行政分野の専門法規集、都道府県・市区町村例規集など多数の行政・自治分野に関わる書籍を発行してきました。「月刊ガバナンス」は、自治体職員の総合情報誌として2001年（平成13年）に創刊し、自治体職員の皆様をはじめ、議員や地方自治に携わる多くの方々にご愛読いただいています。
