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[川崎市]オンライン会議の本格的運用を開始 (2022/12/7 株式会社ぎょうせい

ビデオ会議

※写真はイメージです

 川崎市(152万1600人)議会は、常任委員会などのオンライン会議の本格的運用を開始した。同市議会は、「委員会条例」と「市議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償額並びにその支給条例」を改正。2022年5月~7月に試行的にオンライン会議を実施し、8月から本格的に始めることにした。

 開催することができるのは、新型コロナウイルス感染症その他重大な感染症のまん延を防止するために必要があると認める場合と、大規模な災害の発生時により委員会を招集する場所に参集することが困難であると認める場合で、対象となる会議は常任委員会、議会運営委員会、大都市税財政制度調査特別委員会、決算審査特別委員会(分科会)、正副委員長会議など。

(月刊「ガバナンス」2022年11月号・DATA BANK2022)

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株式会社ぎょうせい
株式会社ぎょうせいは、1893年(明治26年)の創業以来、当社は各行政分野の専門法規集、都道府県・市区町村例規集など多数の行政・自治分野に関わる書籍を発行してきました。「月刊ガバナンス」は、自治体職員の総合情報誌として2001年(平成13年)に創刊し、自治体職員の皆様をはじめ、議員や地方自治に携わる多くの方々にご愛読いただいています。