［佐賀・小城市］市庁舎の電力を再生可能エネルギーで自給自足 （2022/7/2 株式会社ぎょうせい）
※写真はイメージです
佐賀県小城市（4万5000人）は、「市庁舎防災機能強靭化事業」として、防災活動拠点の市庁舎に太陽光パネルと蓄電池を導入し、本格的に太陽光で発電した電力の庁舎への送電を開始した。
これにより、災害時においても発電した電力を送ることで防災体制が維持できるようにした。さらに、隣接する避難所の市三日月保健福祉センター「ゆめりあ」に発電した電力を送り、停電があっても避難所の運営ができる。
また、併せて省エネ設備（空調、LED照明）を導入することで、平常時でも電力使用を抑え、発電した電力を最大限に活かして商用電力を購入せずに自給自足の電力を賄うことで、大幅な脱炭素化と維持管理費の削減に取り組む。
今回の事業で整備されたのは、太陽光発電設備、蓄電池設備、省エネ空調設備、LED照明設備、自営線設備。市では導入効果として、1年間（24時間365日）を通じての電力確保（停電時を含む）や、CO2排出量の往来の93％削減などを見込んでおり、具体的な電力削減量は62万4590kWh／年、CO2排出削減量は361・64t-CO2／年となるとしている。全体事業費として約8億7000万円を予算計上した。
（月刊「ガバナンス」2022年5月号・DATA BANK2022）
- 関連記事
- 小城市の人口・財政・選挙・議員報酬
- ［滋賀県］地方自治体としては世界で初めてサステナビリティ・リンク・ボンドを発行
- ［島根・松江市］CO2削減を目指しカーボンニュートラルLNGの受け入れを開始
- ［大阪・大東市］災害ごみで発電した電力を避難所へ供給する協定を締結
- ［大阪府］農産物のオンデマンド配送の実証実験を実施
-
株式会社ぎょうせいは、1893年（明治26年）の創業以来、当社は各行政分野の専門法規集、都道府県・市区町村例規集など多数の行政・自治分野に関わる書籍を発行してきました。「月刊ガバナンス」は、自治体職員の総合情報誌として2001年（平成13年）に創刊し、自治体職員の皆様をはじめ、議員や地方自治に携わる多くの方々にご愛読いただいています。
