［長野県］子育て支援税導入検討の総合戦略を策定 （2016/2/12 株式会社ぎょうせい）
長野県（214万8500人）は、15年度から19年度までの5年間を対象にした「人口定着・確かな暮らし実現総合戦略」を策定した。
人口の将来展望を踏まえた2060年の信州創生に向けた中長期にわたる施策構築の考え方や未来の姿を明確化し、そのための「信州らしさを伸ばす突破策」を提示している。
「人生を楽しむことができる多様な働き方・暮らし方の創造」「若者のライフデザインの希望実現」「活力と循環の信州経済の創出」「信州創生を担う人材の確保・育成」「賑わいある快適な健康長寿のまち・むらづくり」「大都市・海外との未来志向の連携」を基本方針の柱としている。
特に、多様な子育て支援体制を県民全体で構築するため、県民の意見を聴きながら子育て支援税の導入を検討することを挙げている。
（月刊「ガバナンス」2016年1月号・DATA BANK2016）
株式会社ぎょうせいは、1893年（明治26年）の創業以来、当社は各行政分野の専門法規集、都道府県・市区町村例規集など多数の行政・自治分野に関わる書籍を発行してきました。「月刊ガバナンス」は、自治体職員の総合情報誌として2001年（平成13年）に創刊し、自治体職員の皆様をはじめ、議員や地方自治に携わる多くの方々にご愛読いただいています。
